ニュースレター国内版 2020年・春（240号）

１． 改善傾向に見える米国の雇用状況の実態

２． バイデン民主党大統領候補のランニングメイト予想トップ５

３． 東アジア情勢　－愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

４． 月刊「人事マネジメント」への拙稿のこと

１．改善傾向に見える米国の雇用状況の実態



米国の４月の失業率は14.7%であったのに対し、6月5日に発表のあった5月は13.3%に改善、復職できた人が250万人であったとトランプ政権は喧伝し
た。

ところが、その発表の文書には脚注があり、「統計集計上、大きなエラーがあり失業率は発表値より高い可能性がある」、と伝えていることをワシントンポストが報じ
た。

このエラーとは収集データの分類を間違っているという性質のもので、もしそのエラーが無ければ失業率は4月が19.7%、5月が16.3%となるという。

統計を担当する労働統計局と国勢調査局は現在このエラーの原因を調査中だが、トランプ政権のスタッフがデータをいじったのではないかとのうわさも立っている。

これに対し、オバマ政権時のトップエコノミストであったジェイソン・ファーマンは「労働統計局にはプロのスタッフが2,400名もおり、政治任用は一名しかおら
ず、データーの改ざんは不可能」と噂の非現実性をツイッターで告げた。　

明らかなエラーの原因として「一時的に失業状態」に分類されるべき人を「その他の理由で欠勤状態」に誤って分類されたことが挙げられる。　

この「その他の理由で欠勤状態」に分類される人は本来は休暇中、陪審員義務を果たすため休職中或いは子供や親せき演者の介護のため休職中の人々である。

ところが今回のパンデミックで自宅に留まって、職場から呼び戻されるのを待つ人々の多くがこの「その他の理由で欠勤状態」を選択した。

労働統計局からの質問では「今現在、収入を得られる何らかの仕事を持っているか」をまず尋ね、答えがNoで、その理由がパンデミックである場合、その人を「一時
的解雇」と分類して失業者の母数に入れることを想定していたが、回答者の多くが収入のないのがパンデミックが理由であるにもかかわらず「解雇ではなく一時的欠
勤」の方を選んだという。

労働統計局のポリシーとして回答者の回答内容を訂正（補正）しないことにしていることから統計データがエラーのまま（脚注付きで）発表されているという。

「いずれ職場に復帰できること」を強く期待して欠勤中と回答した人が如何に多かったかが伺える。

どちらの数値を取るにしても、新たに250万人が職場に復帰し、その結果、5月の値が4月から大きく改善していることは事実といえる。　

但し、この復職できた人々の多くが顧客との接触機会の多くかつ低収入層の職業が中心であり、またパートを中心として就業時間を抑えられつつ従業員数を減らしてい
る分、従来より負荷の高い仕事を任されているケースが多いとワシントンポストは伝えている。

一方で、「一時的解雇」状態の人が２1百万人、完全失業者が2百万人いるという事実もまた厳しい現実と言える。



２． バイデン民主党大統領候補のランニングメイト予想トップ５



今年11月3日に米国大統領選を控え民主党大統領候補にほぼ決定しているジョー・バイデン前副大統領は8月1日にはランニングメイトと呼ばれる副大統領候補を発
表することになる。　

ワシントンポストが現時点での有力候補者を11人掲げていたが、そのうちのトップ５をここで紹介する。　

尚、バイデン氏はかねてから自分のパートナーは女性となると伝えていたので予想候補者も全員女性となっている。

　

第一位  カマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州選出）　

彼女自身民主党大統領候補となってディベートに参加し、その能力は認知されており、またゴシップの少ないクリーンな候補であるという安全性も魅力。　

そしてここにきて白人警官による黒人容疑者殺害（第２級殺人容疑）により全米に広がった人種問題抗議活動において黒人候補であることの政治的価値も高い。

但し、かつて検察官として従事したときの問題も残る。



第二位 エリザベス・ワレン上院議員（マサチューセッツ州選出）　

予備選では医療保険政策でバイデンと真っ向から対立していたものの現在は副大統領候補の立場を猟官中という。

そのため、バイデンの主張するオバマケアの改善の方向に譲歩できると。　

彼女が副大統領候補となればサンダースが引き連れた左派を繋ぎとめる効果が期待できる。



第三位 グレッチェン・ウィットマー　ミシガン州知事　

ウィットマー知事はコロナウィルス対応で悉くトランプ大統領に反抗し、その怒りを買ったことで名を成した。

ただ、州の活動を制限し過ぎたとの批判もあり、またプライベートでの問題などが取りざたされている。



第四位　タミー・ボールドウィン上院議員（ウィスコンシン州選出）　

大統領選本選で主要な激戦州の１つであるウィスコンシン州を押さえるという利点に加え、相応の実力・魅力があるという。



第五位　エイミー・クローバチャー上院議員（ミネソタ州選出）　

カマラ・ハリスやエリザベス・ワレン同様、民主党大統領候補として奮戦した実力と、彼女が代表するミネソタ州の戦略的重要性が挙げられる。　

一方、彼女は今回の人種問題の容疑者である警察官が勤務していたミネアポリスを含むヘンネピン郡の検事を務めていて、実際この容疑者が過去２００６年に同
僚と共に発砲、致死事件を起こしたときにこれを起訴しないまま上院議員に就任したという疑惑が起きている。　



誰が副大統領候補となってもバイデン候補がｘｘに敷かれ、恐妻家となりそうに感じるのは私だけでしょうか？



3. 東アジア情勢　－愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化



(1)  中国

*  香港版国家安全法制定化の動きを非難する蔡英文総統

蔡英文総統は、自身のフェイスブックの中で、台湾の立法委員は与野党いずれも、「強引に『香港版国家安全法』の制定を進める中国本土を非難する」

とのコメントを示し、支持政党や官民の違いを問わず、台湾は、「団結して香港の人々と民主主義の価値を支持する」との台湾の姿勢を示している。

一方、中国の李首相は、世界に向けて、香港のみならず、「台湾も中国本土の内政問題である」との姿勢を示唆し始めている。



*  国家安全法制への支持表明をしたジャッキー・チェン

中国習近平政権が、全国人民代表大会に於いて、香港で反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入を決定したことについて、世界的な人気俳優であるジャッ
キー・チェン氏ら２千人を超える香港の芸能関係者が、連名で、この法制の支持を表明している。

新たな法制が施行されると、表現や言論の自由が圧迫される可能性も指摘されているが、彼らの声明では、「国家の安全を守る重要性は十分に理解できる」

としており、特に、米国のミネソタの事態を背景とした暴動に対する米国政府の動きを見ていると、「民主主義を高く掲げている米国政府とても、国民の暴動鎮圧に
は警察権力を投入して対処しているではないか！」

と言った声が広がり、ジャッキー・チェン氏のような法制賛成派の声は、香港でより一層強まる可能性はある。

但し、一方で、ジャッキー・チェン氏は中国本土の国政諮問機関である全国政治協商会議の委員を務めるなど中国本土との関係も深く、署名リストの先頭に名前がある
ことも香港ではよく知られており、中国本土政府の意向を受けての署名活動との見方もある。



*  天安門事件の日に米海軍ミサイル駆逐艦が台湾海峡航行

中国共産党が民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件から３１年を迎えた６月４日、米国海軍のミサイル駆逐艦である「ラッセル」が台湾海峡を航行した。

米国第７艦隊が明らかにしている。

台湾政府・国防部や米国第７艦隊が公表している情報によれば、米国の軍艦が台湾海峡を通過するのは今年に入って７度目で、第２期蔡英文政権が発足した先月２０日
以降では初めてとなる。



（２）韓国/北朝鮮

*  今年のGDP成長率予想は０．１％

韓国政府は文在寅大統領主宰で開いた「非常経済会議」で、韓国の２０２０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０．１％になるとの予測を公表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動の萎縮と厳しい対外環境により、内需と輸出がそろって低迷することは避けられないと見て、昨年１２月に提示し
た２．４％から２．３ポイント下方修正した。



*  逆風下に果敢な先行投資を行う三星電子

韓国トップ企業である三星電子は、京畿道平沢市の「平沢キャンパス」に８兆ウォンを投資し、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産ラインを建設すると発表した。

三星電子は、５月２１日には同じ場所に９兆ウォンを投資し、半導体ファウンドリー（受託生産）のラインを新設すると発表したばかりであり、三星電子が相次いで数
兆ウォン規模の最先端半導体工場の新設計画を明らかにしたのは異例のことであると見られている。

これに対して、韓国の半導体専門家は、「新型コロナウイルスと米中通商摩擦で世界の半導体市場に不確実性が高まる中、果敢な先行投資で後発メーカーとの差をさら
に広げようという伝統的な三星式半導体戦略である」

と評価している。



*  カタール向けＬＮＧタンカー船100隻超受注

韓国国内の造船３社は、カタールの国営石油会社との間で１００隻以上の液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の契約を締結することになったと韓国マスコミは報じている。

造船業界の中では、代表的な高付加価値船舶と認識されているＬＮＧ船は、１隻当たりの価格が韓国ウォンで示すと平均２，３００億ウォンと推計されており、今
回の契約は２３兆ウォン超、７００億リヤル超となり、史上最大規模となる見通しである。

世界最大のＬＮＧ輸出国であるカタールとの契約締結は韓国にとって大きい。



［主要経済指標］

1．     対米ドル為替相場

韓国：１米ドル／１，２０５．６２（前週対比＋３０．９０）

台湾：１米ドル／２９．７２ニュー台湾ドル（前週対比＋０．２９）

日本：１米ドル／１０９．６２円（前週対比－２．４１）

中国本土：１米ドル／７．０８４８人民元（前週対比＋０．０５５０）



２．       株式動向

韓国（ソウル総合指数）：２，１８１．８７（前週対比＋１５２．２７）

台湾（台北加権指数）：１１，４７９．４０（前週対比＋５３７．２４）

日本（日経平均指数）：２２，８６３．７３（前週対比＋９８５．８４）

中国本土（上海Ｂ）：２，９３０．７９９（前週対比７８．４４８）



４． 月刊「人事マネジメント」への拙稿のこと



3月から掲載しております掲題月刊誌の6月号の拙稿をご参考まで共有させていただきます。　

ご笑覧いただければ幸いです。