米国情報3月号
原子力発電はアメリカの経済成長(Economy)を支える電力供給の1つの主要な柱であり、そのエネルギー源がオイルショックで乱れた影響を受けた際には国内の大切なエネルギー安全保障(Energy Security)を支える柱の1つとなり、一方で使用済み核燃料処理の点では核汚染の環境(Environment)への影響が懸念されてきました。  その後、21世紀に入りフラッキング技術の革命で国内の天然ガスが大量に安く出回るようになり、一方再生可能エネルギーの普及と経済性が向上する中で、原発の経済性が相対的に大幅に低下、早期廃炉の動きが出てきました。 そこに気候変動問題が登場し、脱炭素エネルギー源としての原発が再評価され、インフラ法やインフレ抑制法で巨額の補助金を得る形で延命が図られている状況です。 この経済とエネルギー安全保障及び環境の3つのEの要に加え、昨今はロシア、中国、イラン、北朝鮮の核兵器開発や宇宙空間での核兵器配備などのきな臭い敵対国(Enemy)の核のEも出てきました。 今週封切りの映画オッペンハイマーの通り、もともとは戦争の道具として登場した核技術を民生転換して生じた原子力発電・・
Japan Digest #381
Japan Digest · 2024/03/31
1. PM Kishida’s Plan To Gain Back Political Capital Hasn’t Born Fruit Yet Yomiuri’s monthly survey, which was conducted on March 22 through 24, the Kishida Cabinet’s approval rating slightly increased by one point to 25% from the previous month, while its disapproval rating also slightly went up by one point to 62%. The ruling LDP’s approval rating continuously went down to 23%, which is the lowest since the party returned to power in 2012. CDPJ, the largest opposition party’s...

日賑グローバルニュースレター第332号
ニュースレター · 2024/03/31
1. 国内経済の不調を輸出増で補う中国の格好の標的となっている米国消費市場 2. 例年より2週間以上早く開花したワシントンDCの桜 3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化  4. 外国人材採用・雇用セミナーに登壇します
Japan Digest #380
Japan Digest · 2024/03/31
1. 13th Anniversary Of The Eastern Japan Great Earthquake At 2:46 pm on Monday the 11th of March, Japan mourned the 13th anniversary of the Eastern Japan Great Earthquake, which caused tsunami and the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant’s accident on March 11, 2011. According to the National Police Agency and Reconstruction Agency, the number of deaths including missing persons is 22,222, while 29,328 people are still evacuated from their hometowns due to the radioactive contamination....

米国情報2月号
タイトルは「米国におけるエネルギー・トランジションの現状と見通し」です。 食料と共にエネルギー輸出国であるアメリカがなぜエネルギー・トランジションかと言えば、もちろん気候変動の脅威への対処と世界に対するリーダーシップがありますが、加えて太陽光パネルとEV/電池で世界市場を席巻する中国との覇権争いがあります。 また、フラッキング技術で石油・ガス掘削に革命を起こし世界最大の化石燃料生産国となったアメリカの次の経済推進の柱としてのクリーンエネルギー技術があろうかと思います。 バイデン政権が実現したインフラ法とインフレ削減法では数十兆円もの連邦資金が再生可能エネルギーやEVバッテリーと充電ステーション、電力網などの補助金に投じられ、それを呼び水としてもっと高額の民間投資が米国内の経済を刺激しています。 共和党はインフラ法には賛成したもののインフレ削減法には一票も投じませんでしたが、そのカネはレッドステーツ(共和党州)に多く流れており、その効果を共和党側も無視できないようです。 いまや「もしトラ」が「ほぼトラ」となりそうな気配で、仮に来年トランプが再度登場する場合、また化石燃料への投資強化・・
日賑グローバルニュースレター第331号
ニュースレター · 2024/03/10
1. 政治と司法の独立と健全性が試される空前の状況にある米国 2. 子供のSNS利用制限 ― 制限年齢と親の関与の在り方で議論が分かれる連邦政府と州政府 3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化  4. 米中デカップリング?  5. 中東フリーランサー報告27 6. 川崎市産業振興財団のイベントがジェトロのビジネス短信に紹介されました!

Japan Digest #379
Japan Digest · 2024/03/10
1. PM Kishida Attended Deliberative Council On Political Ethics On February 29, PM Kishida appeared before the Lower House Deliberative Council on Political Ethics. It is the very first time for a sitting prime minister to attend the council on political ethics in the Japanese political history. Although the 50+ people out of the LDP Diet members that the opposition partied demanded to appear on the council to clarify their off-the-book fund issues do not include Kishida, he took initiative to...
日賑グローバルニュースレター第330号
ニュースレター · 2024/03/10
1. 民主党とバイデン陣営にとってのベストシナリオ 2. アメリカの最新DEI事情 3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化  4. ピンクタイパーティのご案内  

Japan Digest #378
Japan Digest · 2024/03/10
1. PM Kishida’s Tenure Ranked Top 10 Prime Minister Kishida's tenure reached 864 days on February 14, placing him alongside former Prime Minister Zenko Suzuki as the 10th longest-serving prime minister among the 35 prime ministers since the end of World War II. According to NHK’s monthly survey, which was conducted from February 10 through 12, the Kishida Cabinet’s approval rating went down by 1 point to 25%, while its disapproval rating went up by 2 points to 58%. LDP’s approval rating...
米国情報2024年1月号
1月の米国情報をお送りします。 タイトルは「台湾総統選挙の結果を踏まえた米国による対中関係管理を巡るリスク」です。 総統選から1か月経ち、中国は春節を迎えて今のところ台湾海峡に目だった脅威の兆しはなさそうです。 ただ、中国のフリゲート艦が4隻、台湾の近海で四方を固めている常駐が続いています。 台湾議会で民進党が過半数を握れなかったことが本土を少し安心させているところもありそうです。 肝心のアメリカは内心では民進党3期連続勝利で喜んでいるんでしょうが、頼次期総統がアメリカ寄り過ぎて放言などで本土を刺激しないように間接的にメッセージを送っているようです。 アメリカは台湾市民が民主的に本土と統一を選択したらそれを祝福すると表向きは述べてますが、仮にそうなったら大切なTSMC他の半導体サプライチェーンはもとより、人民解放軍が台湾に駐留し、第一列島線が押さえられ、また台湾所有の米軍兵器も押さえられてしまうので、そんなシナリオを到底容認できるとも思えません。 その意味でも本土が非民主的で高圧的であることを内心はほっとしているのかもしれません。

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