１．世界の少子高齢化と祖父母の役割
先ごろの報道では2070年の日本の人口が8700万人と現在の7割程度になり、0歳から14歳までの子供の数は現在のほぼ半分の797万人、現在3600万人強の65歳以上の人口は2043年にピークを迎え、2070年には絶対数は今より減少して3367万人程度となると推計されていた。
実は世界人口も似たような軌跡をたどりつつあり、今世紀中には総人口はピークを迎え、減少していくと予想されている。
そして平均寿命は伸び、世界の高齢化が進展していくと見られている。
それ自体は社会保障の必要性と現役負担率などの複雑な問題を提起するが、一方でプラスの面もあるとエコノミストが伝えている。
それは子供一人に対する祖父母、特に祖母の数が高まり孫の面倒をしっかり見る時間が増えることが良い効果をもたらすと。
良い効果とは子供の成績や能力を伸ばす効果で、結果として女性の社会進出を手助けする。
もちろん甘やかされて育つことの負の効果もある。祖父母と同居乃至、いつでも会える環境にある孫は肥満の傾向にあるという調査結果が米国、中国、英国、日本では見られている。
一人っ子政策が浸透した中国では4人の祖父母の目が一人の孫に注がれる。
社会保障政策よりも家族主義を奨励している共産党政権では2005年には祖父母のための学校が北京に設けられ、孫の世話の仕方について教えているという。
両親が共に生活費と教育費をしっかり稼いでいる平日に孫の世話を100%受け持つことが期待されている。
孫といることは祖父母にとっても精神的には良い効果をもたらし、鬱や孤独感を減少させるという調査結果も出ている。
ただ、加齢とともに体力は衰え、一方で自分の両親がまだ存命で介護に時間を取られる場合はストレスが増してくる。
社会保障が行き届いたスウェーデンでは子供一人当たり16カ月の子育て休暇が両親に対し国の費用で与えられており、その後も様々な子育て支援は続く。
現在、世界には孫を持つ祖父母の数は15億人いて、それは1960年の頃の3倍で、14歳以下の子供当りの祖父母の割合は1960年の0.46から0.8に高まっており、これが2050年には祖父母の数の方が子供を上回る見通しにあるという。 日本では孫は「来て嬉し、帰って嬉し」でしょうか？
２．AIはコメディドラマの脚本を書けるか？
5月2日に全米脚本家組合がストライキを行った。
テレビドラマを制作するスタジオやハリウッドが巨額の利益を上げる中、脚本家の処遇改善を求めるものだが、ワシントンポストが注目したのが組合の要求事項の中にAIの活用を制限するものが含まれていることである。
脚本家たちはAIが脚本そのものを仕上げるということはできないと思っているが、懸念として、スタジオやハリウッドがChatGPTを用いてあらすじをつくりあげ、その後に脚本家を呼んでそのあらすじにパンチを効かせたり、オリジナルのジョークを加えたり、予算管理を行わせたり、役者と調整したりという脚本作業よりも追加修正や調整作業の方に追いやられかつ脚本家としての処遇を下回るものしかもらえない事態が生じること。
これに対し、映画・テレビ制作者協会は、AIによる制作は信頼性の面で不適格であり、その技術をどう活用するかについては検討中であると脚本家組合に回答している。
組合と協会は3年契約を交渉中であり、従い、2026年までを見通す必要があるが、昨今の日進月歩のAIの進化を見るにつけ、組合側の懸念もうなずける。
テレビアニメやドラマの脚本化で著名なDavid Slack氏は、「AIは過去や既存のものの焼き写しであり、我々の仕事を取って代わることはできない。
われわれの雇い主のワーナーブラザーズ・ディスカバリーの社長の仕事はできるかもしれないが」と記事の中で皮肉を語っていた。
確かに何を面白いと感じるか、人間である視聴者の心も時代とともに変わっていき、それを先取りすることはAIには難しいかもしれないが、大量のSNS等のデータを通じ、早々に兆候や傾向をつかんであらすじを創り出すことはできそうですね。
3. 東アジア情勢 －愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化
(1) 中国・台湾
l 韓国を意識する台湾
台湾政府・経済部統計局は、近年の台湾と韓国の経済貿易の発展を比較した最新の「現在の経済状況の概観」報告書を発表したが、その報告書の中で、台湾の経済成長率はこの５年間で韓国よりも速く成長しており、２０２２年には１人当たりＧＤＰが過去１０年間で初めて韓国を上回ると指摘している。
一方、台湾の製造業は電子機器や精密機器を中心にＧＤＰに占める割合が年々増加しているのに対し、韓国は２．２ポイント減少しており、産業分布は比較的分散しているとの特徴がみられるとも指摘している。
l ドイツの対中半導体製造関連輸出制限
こうした中、ドイツ政府は、半導体製造に必要な化学物質に対して中国本土向け輸出を制限する方案を検討していると見られている。
米国、日本、オランダに続いて、ドイツも大衆半導体規制に乗り出すと言うことになれば、産業分野での米中摩擦は更に進展することとなろう。
ショルツ・ドイツ首相が率いるドイツ信号灯（社民党・赤、自民党・黄、緑党・緑）連立政府が高性能半導体を作る為に必要な商品とサービスへの中国のアクセスを遮断する為 このような措置を検討していると見られている。
実際にドイツが本格的な措置の施行に踏み切れば、世界的化学企業であるメルクやバスフといった企業の中国に対する半導体製造用化学物質の販売が制限される可能性も出てくると見られている。
l 南米唯一の台湾承認国パラグアイの総選挙
人口６７０万人のパラグアイでは大統領選挙が実施された。
パラグアイは上述した通り、南米で唯一、台湾との外交関係を結んでいる国であるが、今回の大統領選では野党候補が経済関係を特に意識し、中国本土との国交樹立を示唆、財界の一部も野党候補を支持してきていた。
結果は、台湾との関係時を宣言していた与党候補が勝利したが、今後については、台湾と断交する可能性が残ることが心配されるような状況で選挙は終了した。
l ミャンマー軍事政権を支援する中国
中国の秦外相とミャンマーの軍事政権指導者であるフライン将軍は、ミャンマーの首都・ネピドーでの会談で連帯を示している。
ミャンマーの国営メディアでは、「秦外相の訪問は中国とミャンマー両国の友情だけでなく、中国が国際的にミャンマーを支持していることを示してくれている」と報じている。
これに対して、中国政府・外交部は、秦外相がミャンマーの発展を支援する為に引き続き全力を尽くすと述べたと報告している。
即ち、秦外相は、高速道路や鉄道で両国を結ぶプロジェクトである中国・ミャンマー経済回廊に於ける中国の協力を改めて約束したと伝えられているのである。
更に秦外相は、「中国は農業や教育プロジェクトにも関与する」とも付け加えており、中国のミャンマーに対する影響力の拡大に中国政府が高い関心を持っている点が示されている。
(2) 韓国/北朝鮮
l 新たな輸出品目となった戦車エンジン
韓国は、産官学金融連携で、国防産業を強化している国である。
こうした中、例えば、ＨＤ現代インフラコア仁川工場では、通常、建設装備用エンジンを主に生産しているが、最近では、「技術保護制限区域」と書かれた扉が出来、戦車用エンジン「ＤＶ２７Ｋディーゼルエンジン」なども生産され始めている。
ＨＤ現代インフラコアの戦車エンジンは最近、海外初の単独輸出に成功し、Ｋ２戦車、Ｋ９自走砲、ＦＡ－５０戦闘機を主軸にグローバル１００兆ウォン受注を達成した「Ｋ防衛産業」の新しい輸出品目となっている。
l 中国に押され気味のＥＶ用バッテリー
本年１～３月の世界の電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー（電池）市場で韓国大手３社のシェアは合計２４．７％となり、前年同期から小幅に低下していると報告されている。
韓国最大手のＬＧエナジーソリューションが中国のＢＹＤに押されて順位を３位に一つ下げてもいる。
これらの情報は、エネルギー専門の韓国調査会社であるＳＮＥリサーチがに集計した結果を受けての内容となっている。
尚、１～３月に世界で販売されたＥＶのバッテリーの使用総量は１３３．０ギガワット時（ＧＷｈ）で、前年同期対比３８．６％増加している。
シェア１位は中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ、４６．６ＧＷｈ）で３５．０％であり、同社製バッテリーの使用量は前年同期対比３５．９％増加している。
また、２位のＢＹＤ（２１．５ＧＷｈ）も同１１５．５％の増加となり、シェアは１６．２％に高まっている。
４．中東フリーランサー報告２０
三井物産戦略研究所研究員の大橋誠さんから掲題の報告書を入手しましたので添付させていただきます。
大橋さんからは以下のメッセージを頂いています。
中東絡みで大きかったのはサウジアラビアとイランの国交回復のニュースでした。その後バタバタと周辺国も動き、苦虫を噛み潰しているのはイスラエルのネタニヤフ（と、アッバス？）ぐらいで、アラブ諸国には少し落ち着きが出て来たような感じがします。今回はこの辺を中心に、私なりの独断と偏見の分析をお送りします。
また欧米の金融不安は、中東にも多少の波紋を呼びましたが、しかしリーマンショックの再来は抑えられ、おかげでドバイショックの再来も今のところは起きていません。そもそも本レポートの発端は、思えばドバイショックの現地報告からでした。あれからもう14年。
そんな中でイスラム仮想通貨なるものが現れ、相変わらずUAEの逞しさと言うか貪欲さを感じた次第です。「音楽が鳴っている限りは踊り続けなければならない」と言うウォール街エリートの言葉が日経に載っていましたが、これって要は「金融椅子取りゲーム」と言うことですよね。しかし、音楽が突然切れて皆が椅子を奪い合っている時に、勝手に椅子を作ってしまうのが中東流なのかも知れません。今後に注目です。
［主要経済指標］
１． 対米ドル為替相場
韓国：１米ドル／１，３１７.４７（前週対比＋２０．３１）
台湾：１米ドル／３０．５８ニュー台湾ドル（前週対比＋０．１６）
日本：１米ドル／１３４．７７円（前週対比＋１．５３）
中国本土：１米ドル／６．９１００人民元（前週対比＋０．００１０）
２． 株式動向
韓国（ソウル総合指数）：２，５００.９４（前週対比－０．５９）
台湾（台北加権指数）：１５，６２６.０７（前週対比＋４６．８９）
日本（日経平均指数）：２９，１５７.９５（前週対比＋３０１．５１）
中国本土（上海Ｂ）：３，３３４.５０３（前週対比＋１１．２２８）
