ニュースレター国内版 2021年・夏（272号）

１．ワクチン接種の義務化とコロナ医療費用負担の問題の狭間に揺れる米国の就業者

バイデン大統領は、米国内の大企業に対し、従業員のワクチン接種か、毎週のウィルス検査を行うことを義務付ける旨の発表を行ったが、該当する企業経営者と約8千万人もの従業員はワクチン接種或いは検査のロジスティクス上の問題と、その費用負担の問題に直面することになる。当ニュースレターで過去にお伝えしたように、パンデミックを契機として、より安全な或いはより良い暮らしのできる就労先への転職や、手厚い失業保険を受領して失職したままの人、或は退職してしまう人が目立っていて”Great Resignation”と呼ばれるトレンドが生じているが、今回のこのワクチン接種の社員への強制によりこのトレンドが一層強まったり、経営層が優秀な社員を囲い込むために、ＰＣＲテストの会社側費用負担等、就労環境の安全性や快適性の確保に動く可能性が増してきている（下記する通り、PCR試験費用は医療保険会社が全額負担するが、これは医者がその試験を求める場合に限られる）。

一方、会社に留まって、会社が提供する医療保険の恩恵に預かったとしても必ずしも生計的に安心とは言えないようである。

昨年、アメリカの医療保険会社は皆、被保険者が新型コロナウィルス感染症に感染し、発病した場合の医療費を、全額保険でカバーし、本人の自己負担は求めないと宣言していた。　　

ところが、今年に入って多くの保険会社は、コロナに感染した被保険者に自己負担分や、保険適用外費目を設け始めている（ワクチン接種やPCR検査費用は引き続き保険会社が全額負担している）。バーモント州やニューメキシコ州に住んでいれば、同州の取り決めで、保険会社はコロナ感染の被保険者の医療費用の全額をカバーしなければならないが、それ以外の多くの州ではかなり高額の自己負担と保険適用外費目に直面することになる。　

ワシントンポストが記事で紹介していた被保険者でコロナに感染し、重篤化してICUに入った57歳の女性は、今年と来年で5,500ドル（約60万円）ずつ、もしリハビリが加われば1万ドルの負担は下らないと見られている。　

こうなると、”Great Resignation”といっても、バーモント州乃至ニューメキシコ州に引っ越し、地元で医療保険を提供する企業に転職しない限り、会社の言う通り、ワクチン接種をして仕事をし、会社の医療保険に入り続けるのが最良の選択肢と考えられますね。

一方、日本ではワクチン接種費用はもとより、PCR検査費用も、コロナの治療費やICU含め入院費用も全て公費負担ですので、毎月の保険費さえ払っていれば生計面では安心ですね。

２．平均身長伸び悩みと健康、能力と栄養価の低いファストフードとの関係

長年、オランダ人は世界で最も背の高い国民の称号を得てきていた。今現在も世界一で、男性の平均が6フィート（183cm）以上、女性が5フィート6インチ（約168cm）である。ただ、この平均身長がここにきて縮んできている統計データが出ており、科学者がその原因究明に頭を悩ませている。　

2001年に生まれ、今年20歳となったオランダ人女性の平均身長は1980年生まれの女性よりも半インチ（1.27cm）以上低く、男性は0.39インチ（0.99cm)低くなっている。　

当初、考えられたのは移民増とその移民がオランダで産んだ子供たちの身長の影響だが、統計的に有意なほどの移民数ではなく、かつ祖父母が4人とも生粋のオランダ人だけの平均身長も縮んでいることから移民は主たる原因ではない。科学者が検討している原因として、2007年の世界同時金融危機の影響、不健康な食品の摂取増、ベジタリアンやヴィーガンといった肉食忌避の傾向が挙げられているが、現状は憶測の域を超えていない。ワシントンポストがこのオランダの平均身長の状況を参考として、米国の状況を調べたところ、アメリカ人の平均身長が頭打ちになっており、体重だけが増大している傾向が判明した。2015年から2016年にかけて全米健康統制センターで収集した20歳から39歳のアメリカ人男性の平均体重は197ポンド（89.4kg）、身長は5フィート9インチ（175.3cm）、女性は168ポンド（76.2kg)、5フィート4インチ（162.6cm)となっている。

専門家は、身長が伸び悩み、体重だけが増えているのは栄養価の乏しい食事をしていることや移民の影響があると語っている。科学者が身長の推移を気にするのは、一般的に身長が高いほど寿命が長く、妊娠上の問題が少なく、心肺系の病気になりにくいことが統計的に分かっているため。　　

同様に背が高い人の方が稼ぎが良く、学校での成績も優れている傾向にあるという。ロンドンのインペリアルカレッジでグローバルな環境上の健康問題の専門家であるMajid Ezzati氏は、オランダの平均身長減少の原因究明にはあと数年のデータが必要となるが、仮にそれがある原因に基づくトレンドであるならば、それは恐らくは栄養に関するものであると語る。過去数十年でオランダ人の伸長が伸びた1つの理由は学校給食で牛乳を飲ませるプログラムが始まってからであるという。　

一方、ここ数年ではファストフードの需要が一気に高まっている。アメリカでの身長の伸びの頭打ちの要因に食事が関係していると見ている専門家もいる。高カロリーで栄養価の乏しい食事を原因とみている。別の研究では菜食主義のスタイルが原因となっている可能性を示唆していたが、その点については憶測の範囲を超えていないと専門家は語る。　　

上記の蘭・米との直接比較にはなりませんが、日本の「学校保健統計調査」(文部科学省)によれば、17歳の日本人の身長は、戦後急激に伸び、男女ともに1994年から2000年頃までは平均身長が伸びていたものの、令和元年度の調査では、男子の平均身長は170.6センチで、ピークよりも0.3センチ低く、女子の平均身長は157.9センチで、ピークよりも0.2センチ低くなっているとのことです。また、体重は2006年がピークで、令和元年で、男子は1.4キログラム、女子では0.7キログラム軽くなっているとのことです。　気になるトレンドですね。

3. 東アジア情勢　－愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

(1)  中国

l  高雄と京都の友好都市関係成立

台湾南部の高雄市は、日本の京都市と「高雄協定書」を締結した。

産業や観光、文化、スポーツなどの分野で交流を促進し、日台の友好関係深化を図るとされている。

陳高雄市長と門川京都市長がリモート形式で協定書に調印、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）や日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会の加藤高雄事務所長らが立ち会い、サイニングがなされた。

l  中国の自動車販売台数4カ月連続前年比減

中国の中国自動車工業協会は、本年８月の中国の新車販売台数が前年同月対比１７．８％減の１８０万台となったと発表している。マイナス成長はこれで４カ月連続となっている。半導体の供給不足が続き、生産が減少していることが背景と説明されている。内訳を見ると、乗用車は１１．７％減、商用車は排ガス規制強化の影響で４２．８％減と大きく落ち込んだと見られている。

一方、中国政府が普及を後押ししている電気自動車（ＥＶ）やプラグ・イン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）などの「新エネルギー車」は２．８倍の３２万台となり、初めて月間３０万台を突破したと発表されている。尚、本年１～８月の全体の販売台数は前年同期対比１３．７％増の１，６５６万台となっている。今後の動向をフォローしたい。新型コロナウイルス問題に目を向けると、中国福建省政府は９月１４日、同日朝までの約４日間に省内で１３９人が新型コロナウイルスに感染したと発表、このうち少なくとも３６人は小学生以下で、学校を通じて感染が広がったと発表している。

l  中国恒大集団の経営危機

最近では中国の不動産大手集団である、「中国恒大集団」が経営危機に陥っているとの見方が中国本土国内金融市場では流れている。

中国の不動産バブルを背景に成長してきた同集団が、その強気な投資と事業の多角化が裏目に出て、結果として、少なくとも約８８８億米ドル相当の巨額の負債を抱えてしまい、事業や資産の売却などで資金繰りの改善を急いではいるが、その先行きは厳しく、破綻するとの懸念が出てきているのである。

もし、同集団が正式に破綻すれば、同集団の約２兆円相当の米ドル建て社債の返済にも懸念が出、更に連鎖的に他の集団の米ドル建て債務を持つ企業も破綻のリスクが出てくる可能性もあり、国際金融市場も含めた形で、中国リスクに対する目が厳しくなり、中国本土経済に与える影響は避けられなくなる。

今後の動向を注視しなくてはならない。尚、国際的な格付け機関であるフィッチは中国恒大集団の格付けをCCC+からCCに格下げし、債務不履行の可能性があることを示唆している。

（２）　韓国/北朝鮮

l  次期大統領選挙の情勢

韓国の革新系与党である「共に民主党」は、来年３月の大統領選に向けた党の公認候補を選ぶ党内選挙で、一般有権者による初回の投票結果を発表した。これによると、李在明京畿道知事が５１．０９％を獲得して過半数を確保、党内候補の一番手となっていることを改めて確認できるような結果となっている。野党候補のもたもたも見える中、このまま、理在明氏が次期大統領となっていくことも想定され始めている。

筆者（真田教授）は、自らの経験から韓国の大統領選挙は直接投票である中、最後まで、スキャンダル合戦が展開され、土壇場で、それまでの有力候補がスキャンダルにより、国民の支持を失い落選するケースなどもあることから、まだまだ、じっくりと展開を見極めていく必要があると考えているが、今のところは李在明氏が次期大統領候補の最右翼にいると言う点を意識しておきたい。

尚、李在明氏は日本に対しては、強硬派であり、日韓関係の先行きにもちゅういをはらうと共に、文大統領との関係は必ずしも良くないと見られていることから、文政権の政策の何を継承し、何をしないのか、そして、文大統領自身に対して如何なるたいおうわするのかなどについても、もし、李氏が次期大統領となった場合にはフォローしなくてはならないであろう。

l  仮想通貨の過熱状況

　韓国国内のこれまでの投機資金の運用の場は、

「主として不動産市場」にあったが、文政権の政策方針により、不動産市場の過熱が抑制される中、投機性の資金は、株式市場に大きく流れ、そして、最近では、仮想通貨にも大きく流れていると見られている。こうした中、英国のフィナンシャル・タイムズは、「仮想通貨取引所の登録期限である９月２４日までに基準を満たせなかった中小取引所が連鎖的に廃業した場合、２６億米ドルに達するキムチコイン（韓国だけで取引される仮想通貨）が蒸発しかねない」と報じていることから、韓国国内に不安が広がっている。同紙は韓国の仮想通貨過熱現象を取り上げた記事で、韓国の小規模取引所の３分の２が閉鎖されれば、キムチコインと呼ばれる仮想資産４２種類も消滅すると指摘、また、過熱現象の原因について、「韓国の若い層が高い失業率と高騰する住宅価格のせいで、仮想通貨取引に熱中した為である。」と分析している。

［主要経済指標］

１．    為替市場動向

韓国：１米ドル／１，１７３.１３（前週対比－７．３５）

台湾：１米ドル／２７．７３ニュー台湾ドル（前週対比－０．１１）

日本：１米ドル／１０９．６５円（前週対比＋０．１４）

中国本土：１米ドル／６．４５３２人民元（前週対比－０．０１６９）

２．       株式動向

韓国（ソウル総合指数）：３，１３０.０９（前週対比＋４．３３）

台湾（台北加権指数）：１７，２７８.７０（前週対比－１９５．８７）

日本（日経平均指数）：３０，３２３.３４（前週対比－５８．５０）

中国本土（上海Ｂ）：３，６０７.０９２（前週対比－９６．０１８）

４．寺島実郎氏メディア登場予定情報

（株）寺島文庫から寺島実郎氏のメディア登場の情報を頂戴しましたので共有させていただきます。

第３日曜日「世界を知る力」（第１回～第11回までの放送）・

第４日曜日「世界を知る力-対談篇-」（第１回～第５回放送）につきまして、

おかげさまでYouTubeでの再生回数が合計186万7千回以上となりました。

日本国内にとどまらず、海外の邦人含め、大変多くの方々にご視聴頂いており、

コロナ禍のトンネルの中で、「本当のことを知りたい」、「本物の情報に触れたい」と

強く思う方々が増えてきていることを実感しております。

ぜひ皆様のネットワークのご関係者へ、引き続きお知らせ頂ければ幸いに存じます。

《メディア出演情報（一覧）》

■2021/9/26（日）11:00～11:55

TOKYO MX1 「寺島実郎の世界を知る力-対談篇　時代との対話」 第６回

ゲスト：真壁昭夫氏（法政大学大学院 教授）、白井さゆり氏（慶應義塾大学総合政策学部 教授）

■2021/10/8（金）06:45頃～

NHKラジオ第一 『三宅民夫のマイあさ！』

※うち、「経済展望」コーナー

※再放送

2021/9/20（月）7：00～7：55

千葉テレビ　「寺島実郎の世界を知る力～対談篇～」第１回

【TOKYO MX テレビ】　

『寺島実郎の世界を知る力』、『寺島実郎の世界を知る力-対談篇-時代との対話』

＜見逃し配信＞

Youtube：https://www.youtube.com/playlist?list=PLkZ0Cdjz3KkhlIA30hZIT5Qnevsu0DBhY

エムキャス

（第３日曜日）：https://mcas.jp/movie.html?id=749856148&genre=453017953

（第４日曜日[対談篇]）：https://mcas.jp/movie.html?id=749856661&genre=453017953

＊寺島文庫ウェブサイトからもアクセスできます。

https://www.terashima-bunko.com/minerva/tokyomx-2020.html