ニュースレター国内版 2019年・冬(229号)

 日賑グローバル・ニュースレター国内版(第229号)

 

 

 

1. アイオワ州での効果的な戦い方を得たバイデン候補

 

2. 大統領選候補者の選挙資金集金状況

 

3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

 

4. 外国人材アクセス.comコンテンツのご紹介

 

5. インバウンドの最新動向について

 

6. 中東フリーランサー東京報告44

 

7.時代刺激人コラム310 

 

 

 

 

 

1.アイオワ州での効果的な戦い方を得たバイデン候補

 

 

 

1か月を切ったアイオワ州での民主党大統領候補の予備選を前に、候補者に対する著名人からの支持の声が出始めている。 

 

バイデン候補は、2004年の民主党大統領候補でオバマ政権時の国務長官のケリー上院議員や同じくオバマ政権時代の農務長官でかつ元アイオワ州知事のヴィルザックとその夫人からも公の支持を受けている。

 

多くの場合、そういった推薦は有権者の心にそれほど響かず、投票行動に影響を与えない。 

 

ところが、今般バイデン候補とサンダース候補に出たアイオワ州とニューヨーク州の下院議員からの支持の声は同州はもとより全米での投票行動に何らかの影響を及ぼすとの観測記事をワシントンポストが書いている。 

 

バイデンを支持すると表明したのは昨年下院議員となったアビー・フィンケナウワー下院議員(アイオワ州選出、31歳)で、彼女は党派対立の分断の傷を癒し、融合をリードするべき大統領の役割をバイデンに期待すると語った。

 

一方、サンダースを支持するアレクサンドリア・オカシオコルテッツ下院議員(ニューヨーク州選出、30歳)は大胆で大きな革新を起こすという旗頭で、同じ左派でも幾分中道寄りの本命候補を打ち破って昨年下院議員に選ばれている。 

 

オカシオコルテッツ議員の勝利は全米の革新的有権者層を大いに活気づけ投票所へと向かわせる原動力となっている。 

 

従い、サンダース候補が民主党候補としてノミネートされれば前回ヒラリークリントン候補に対しては投票所にまで赴かなかった若手や女性の革新左派層を投票させることができる可能性が高まる。 

 

ただその場合、本選でトランプに勝利するために必要な無党派層や共和党の中道層からの投票は期待できない。 

 

逆に、バイデン候補がノミネートされた場合、左派層を投票所まで向かわせる原動力に乏しくなるという懸念がある。 

 

ただ、フィンケナウワー議員が共和党候補を破って選出されたアイオワ州の選挙区は前回の大統領選でトランプを選んだ地区であり、それ以前は民主党候補を3度選んでいることからして、バイデンがアイオワはもとより、ミネソタ、ウィスコンシンを経てミシガン、ペンシルバニアさらにはオハイオといった激戦州に勝利するためには彼女の戦い方が本選での勝利に重要になってくるというのが記事のポイントである。

 

本選においてはランニングメートと呼ばれる副大統領候補の立ち位置が重要になるが、サンダースのような革新的候補が中道の副大統領候補を選ぶことは支持層を混乱させる恐れがある。 

 

一方、バイデンがそれこそフィンケナウワー議員のような若い女性をパートナーにする分には「バイデンやワレンだったら投票所に行かない」と語っている若者層を駆動する力が出てくるのかもしれない。

 

 

 

2. 大統領選候補者の選挙資金集金状況

 

 

 

今年の大統領選に向けた選挙資金の集金状況をニューヨークタイムズがとりまとめた。

 

昨年第4四半期の各候補の集金額は民主党で多い順にサンダース(3,450万ドル)、ブティジェッジ(2,470万ドル)、バイデン(2,270万ドル)、ワレン(2,120万ドル)となっている。 

 

当初泡まつ候補と見られていた実業家のアンドリュー・ヤンは1,650万ドルも集め、これは第三四半期のバイデン候補の集金額よりも多い。

 

これらに対するトランプ大統領の集金額は第4四半期で4,600万ドルに及んでいる。 

 

その結果、大統領の手には現在1億ドル以上ものキャッシュがあるという。

 

トランプ大統領がこれだけの軍資金を手元に置いたまま本選まで高みの見物を決め込むことができるのに対し、民主党の候補者たちはライバルの多い予備選を通じて戦費を支出し続けることになる

 

特に、最初の4つの州での投票結果で大勢が見えない場合、最後まで党内の戦いが続き、軍資金が枯渇していくことも考えられる。 

 

ただ、今は小口の寄付をオンラインで気軽に行えることからタイムリーな資金の補充は可能と見られている。

 

最近になって参戦を決めたマイケル・ブルーンバーグ元ニューヨーク市長は予備選最初の4州はスキップするものの、3月のスーパーチューズデー以降で躍進できるようテレビ広告に自己資金を既に1.4億ドルも支出しているという。 

 

個人ベースではトランプ大統領の集金額が圧倒的であるものの、党全体で見たときには民主党主要候補の集金額総額は大統領のそれの倍を上回っている。 

 

これは民主党支持層の大統領選への関心の高さを現わしているという。

 

贔屓の候補者への資金提供はオンラインで簡単に行えることから、ざっと計算して有権者一人当たり四半期ごとに1ドルずつ払って楽しむエンターテイメントの様相を呈している。

 

特にすごいのはサンダースやワレンで、彼らは企業や投資家からの大口寄付を受け付けないと公言しているので一般市民の小口寄付を数多く集めている。 

 

その分、息の長い戦いもできそうである。

 

前記事の通り、バイデンがアイオワ州の若き女性議員の支持声明を受けたわけだが、どこまでミレニアル世代の支持を伸ばせるかが一つ注目される。

 

 

 

3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

 

 

 

(1)  中国

 

l  初の国産空母「山東」台湾海峡航行

 

台湾政府・国防部によると、中国初の国産空母である「山東」が、護衛の艦艇を伴って台湾海峡を南から北へ航行したと報告されている。

 

山東は12月17日、海南島・三亜の海軍基地で就役したばかりですぐに、今回の航行を行っており、周辺国・地域に海軍力を誇示するため、南シナ海内外で航海を常態化させると見られていたものが、今回の状況となっている。

 

 

 

l  台湾で反浸透法案可決

 

来週1月11日の台湾総統選を前に蔡英文政権と与党民進党は、立法院で、中国本土による政治や選挙への介入に対抗する「反浸透法案」を可決している。

 

台湾に統一を迫る中国本土に主権を守る姿勢を示すことで、有権者の支持を得るという狙いがあると見られている。

 

そして、同法案は、中国本土を想定した海外の「敵対勢力」から指示や委託、資金援助を受けて政治献金や選挙運動を行うことを禁止している。

 

 

 

(2)韓国/北朝鮮

 

l  2019年の輸出高前年比10.3%減

 

韓国政府・統計庁によると、韓国の2019年12月の輸出は前年同月対比5.2%減少し、13カ月連続でマイナスとなっている。

 

また、これにより2019年通年では、輸出は前年対比10.3%減少し、世界的な金融危機の影響があった2009年の13.9%減以降で最大の減少幅を記録している。

 

韓国の輸出は2018年12月に減少に転じ、半導体価格の下落と米中貿易紛争、中国の景気低迷などの影響で昨年は年間を通じて不振だった。

 

15大品目の輸出が12.2%減少し、輸出全体の減少幅を上回り、特に最大の輸出品目である半導体の輸出は25.9%減少している。

 

この結果、昨年の輸出は目標の6,000億米ドルに届かない5,424億ペイドルに留まった。

 

貿易収支の黒字は392億米ドルで2012年の282億米ドル以降では最低となっている。

 

輸出入を合計した貿易総額は1兆456億米ドルで、3年連続で1兆米ドルを達成したが、前年に比べれば8.3%減少しており、縮小均衡に入ったままでいる。

 

尚、輸出減少幅が7カ月ぶりに1桁台の縮小し、対中輸出が14カ月ぶりにプラスに転じたことは朗報となっている。

 

2020年は昨年よりも全体的に輸出環境が改善するが、旧正月の連休もあるため、1月までは輸出のマイナスが続く可能性が高いと見られている。

 

この為、輸出の回復が期待されるのは2月以降であり、韓国政府・産業通商資源部は、2020年1~3月の早期に輸出がプラスに転じるように全力で支援を行うと表明している。

 

 

 

l  2019年の完成車販売台数前年比3.8%減

 

現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノー三星自動車、双龍自動車の韓国完成車メーカー5社の2019年の販売台数は合計792万812台で前年対比3.8%減少している。

 

景気低迷と需要減の影響で国内販売が不振だったことに加え、中国やインドなどの新興市場での需要が減少し、輸出も振るわなかったと総括されている。

 

国内販売は同0.8%減の153万3,166台、海外販売は同4.5%減の638万7,646台となっている。

 

 

 

[主要経済指標]

 

1     対米ドル為替相場

 

韓国:1米ドル/1,164.95(前週対比-5.76)

 

台湾:1米ドル/30.04ニュー台湾ドル(前週対比+0.05)

 

日本:1米ドル/108.08円(前週対比+1.43)

 

中国本土:1米ドル/6.9649人民元(前週対比+0.0270)

 

 

 

2.      株式動向

 

韓国(ソウル総合指数):2,176.46(前週対比-27.75)

 

台湾(台北加権指数):12,110.43(前週対比+18.84)

 

日本(日経平均指数):23,656.62(前週対比-181.10)

 

中国本土(上海B):3,083.786(前週対比+78.750)

 

 

 

4.外国人材アクセス.comコンテンツのご紹介

 

 

 

今回は弊社で紹介した外国人材からの弊社サービスに対する感謝文の紹介をさせていただきます。

 

アメリカ人女性とベトナム人男性です。

 

ご笑覧頂ければ幸いです。

 

https://www.gaikokujinzai-access.com/post/testimonial-1

 

https://www.gaikokujinzai-access.com/post/testimonial-2

 

 

 

5.インバウンドの最新動向について

 

 

 

今週都内で行われた勉強会で最近のインバウンドの様子を伺いましたので要点のみご紹介します(詳しくは東京都中小企業診断士協会城西支部国際化コンサル研究会まで)。

 

l  昨年(2019)の訪日外国人数推計: 3,180万人(2018年比2%増)

 

l  最多は中国人(8.4百万人)、次いで韓国人(7.5百万人)、台湾人(4.8百万人)、香港人(2.2百万円)、アメリカ人(1.5百万人)と続く。

 

l  人口当たりの訪日者数の割合では香港29%、台湾20%、韓国15%の順となる。

 

l  一般訪日客の1人当たり旅行支出でトップはオーストラリア(24.2万円)、次いでスペイン(23.7万円)、中国(22.5万円)。

 

l  外国人年間消費総額は4.5兆円あり、これを5兆円、6兆円に増大させるために情報発信による初訪問者増、訪問客の満足度向上を通じた滞在期間増、リピーター増、支出増が求められる。 夫々の目的に沿った施策が官民で進められているが、国内の新たな観光資源発掘、ナイトライフの充実など具体的にハード・ソフトの投資が進んでいる。

 

昨年はラグビーワールドカップのプラス要因があったものの8月以降は韓国に対する我が国の輸出規制に伴う反日機運で韓国人旅行者が激減したことが大きくマイナスに働いたようです。

 

中東情勢の悪化も含めまずは世界平和と日本の特に東アジアとの友好関係がインバウンドビジネスにとっての最大のインフラといえますね。

 

 

 

6.中東フリーランサー東京報告44

 

 

 

三井物産戦略研究所の大橋研究員から「中東フリーランサー東京報告44」を受領しましたので皆様に共有させていただきます。

 

大橋さんからは以下のコメントを頂いています。

 

 

 

「明けましておめでとうございます。今年も「中東フリーランサー東京報告」をよろしくお願いします。

 

例年中東では、正月前後は気候が良いこともあってか、色々な騒ぎが起こり勝ちですが、今回はその中でも別格の騒ぎでした。本来であれば、ドバイの新年花火風景でお茶を濁すところですが、お屠蘇気分も抜けぬ中で、米・イ対立の火花が散り、各方面からのご質問を頂くことになりました。事件発生から約一週間の情報分析で辿り着いた纏めを取り急ぎお送りします。この間に、イランがミサイル反撃するなど、リアルタイムで情勢が動く中、文章にも多少の矛盾があるかも知れませんが、今回は迅速を旨としましたので、どうかご容赦ください」

 

 

 

7.時代刺激人コラム310

 

 

 

昨年末にメディアオフィス「時代刺激人」代表で経済ジャーナリスト(毎日新聞・ロイター通信OB)の牧野 義司さんから「時代刺激人コラム310」を頂戴しましたので皆様に共有させていただきます。