ニュースレター国内版 2019年・冬(228号)

日賑グローバル・ニュースレター国内版(第228号)

 

1. バイデンのしぶとさは本物か?

2. 全米最大の住宅購入世代となったミレニアル世代

3.東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

4.外国人材アクセス.comコンテンツのご紹介

5.伊勢型紙を使った装飾照明「灯」のクラウドファンディングのご紹介

6.ハンコスクウェアドットコムのウェブサイトを更新しました 

 

7.HISのチーフエコノミストによる来年の世界経済予測

1.バイデンのしぶとさは本物か?

 

今年の5回の民主党大統領候補者討論会に代表されるバイデン元大統領の政策訴求の弱さ、老いに伴う精彩の無さ、当意即妙の弱さなど、否定的な表現がメディアでは多く取り上げられ、弊社ニュースレターでも度々その点に触れてきた。 

そのバイデンがこれだけの否定的コメントや批判を乗り越えて、未だに全国の支持率調査でトップを走っていることから、その打たれ強さと支持のベースの広さ(アフリカ系の圧倒的支持)が「大統領級」とみなし、来年の最初の予備選となるアイオワ州の結果次第では今の団子レースから一気に抜け出す可能性があることを今週のワシントンポストのコラムでは語っている。

先にニュースレターで触れた通り、先月はピート・ブティジェッジ候補(サウスベンド市長)がアイオワ州とニューハンプシャー州の支持率調査でトップを走っていたもののバイデンとの差は数パーセントであった。 

その後、今月に入っての同州内の大学の調査では小規模ながらバイデンがトップに立っている

ワシントンポストのコラムでは2004年の民主党大統領候補として最終的にノミネートされたジョン・ケリー上院議員(当時)が、2003年のキャンペーン中、ハワード・ディーン州知事(バーモント州)にリードを許し、リチャード・ゲッパート下院議員等との団子レースで苦労しつつも、持てるリソースを初戦のアイオワ州に投入し、そこでの勝利から一気に団子を抜け出したことを実例として取り上げている。 

ケリーの場合、アイオワを失うと後がない可能性があったが、バイデンの場合はそのあとの大票田のサウスカロライナ州で黒人有権者の強い支持を得続けていることから挽回は十分に可能となる。 

結局、バイデンが全国レベルでは大きなつまずきもなく支持率トップを走り続けている理由は、「他の主たる候補者には大統領になった場合の現実的な問題の恐ろしさが付きまとうため」、と語るのは民主党本部の戦略担当者である。 

ブティジェッジがエリザベス・ワレンと高等教育を受けた白人の票を奪い合いサンダースはリバタリアンに代表される固定票を超えての拡大が難しい中、仮にバイデンがケリーのように頑張ってアイオワ州を真剣にとりに行けば来年の早い時期に大勢がバイデンに流れるかもしれないというのがこのコラムの観測といえる。 

ただ、改めてトランプ大統領の再選を阻める“勝てる候補”かどうかという点では恐らくは物足りなさが残るのであろう。 

ケリーもW.ブッシュ大統領の再選を阻むことはできなかった。

特にバイデンには選挙資金が集まっておらず、既に潤沢な選挙資金を誇るトランプとの本選でTV等での中傷合戦ともなれば心もとない状況となりかねない。

もちろん下院での大統領弾劾手続きを通じ、トランプ大統領による対バイデンの行為がメディアを通じ、具体的にかつ繰り返し語られるたびに、バイデンの反トランプの求心力は高まるのであろうが、果たして来年のどこまでその効力が続くかは疑問である。

いずれにせよ、ホワイトハウスに向けた長い戦いの火ぶたが来年23日のアイオワ州予備選からスタートする。

 

2. 全米最大の住宅購入世代となったミレニアル世代

 

米国のミレニアル世代の人口はピューリサーチセンターによれば7300万人を超え、団塊の世代を抜いて最大の世代を形成中という。

そして、全米不動産協会の2019年住宅売買年代別トレンド報告書によるとミレニアル世代は2018年において米国の住宅購買市場の37%と最大のシェアを占めている

彼らは現在20代半ばから30代後半までの若い世代であることから住宅所有の経験は乏しく、比較的妥協しない購買者となっている。 

一方で、リフォームやリノベーションが必要な物件は嫌われ、居ぬきで住める物件が好まれている

彼らの共通のこだわりとしてコミュニティと近所の人々との相性を重視する。 

従来の世代では通勤のための公共輸送へのアクセスも住宅購入の要因に入っていたが、昨今は在宅勤務など勤務形態も変わり、また通勤する場合もライドシェアリングやバイクシェアリングなどが普及しており、公共交通機関へのアクセスよりもフィットネスセンターや公園、コーヒーショップなどへのアクセスが重視されているという。 

また、都市部に住むミレニアル世代にとって駐車場よりもペットにやさしい環境かどうかが重視されている

そしてそのペットや小さい子供と戯れるための庭の広さの方をベッドルームの広さより優先しがちという。

もちろんデジタル世代の彼らにとってはスマートホーム的なものは望まれるが、少なくともコンセントはUSB型が各所にある方が良いし、ガレージにもコンセントが求められる。 

そして室内の間仕切りはできるだけ取っ払い、キッチン、リビング、ダイニングがつながったオープンフロアーとすることも大切なようである。

フォーマルな雰囲気のリビングルームや伝統的な家具、重厚なカーテンなども嫌われている。 

それよりははっきりしたラインで現代的でなめらかなデザインで必要最小限の美があるものが好まれている。 

以上、ワシントンポストの記者がDCを中心とした不動産業者に取材した結果の傾向を示したが、オチとして、結局は安くて良い状態で便利な地にある物件が世代に関わらず売れるとのことでした。

 

3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

 

(1)  中国

l  アジアで最も市民活動の自由度が高い台湾

世界196カ国・地域を対象に市民活動の自由度を調べた海外の人権団体が、調査結果を発表し、台湾がアジアで唯一、最高ランクの評価を受けたことが分かった。

この調査は、言論や報道、集会の自由度が高い順に「開放的」「制限がある」「障害がある」「抑圧されている」「閉鎖的」の5レベルで評価されるもので、調査をした機関は、南アフリカに本部を置くシビカスとアジアのタイに事務所を設けるフォーラム・アジア(人権と開発のためのアジアフォーラム)の2団体である。

台湾については、「他のアジア諸国に比べて、とても自由で、市民が抗議をすれば政府はその声に耳を傾ける」と指摘し、「台湾は人権擁護の課題に於いて、アジアの要となる地位を有している」

との評価を示した一方で、「外国人労働者の待遇問題などには改善の余地がある」との課題についても指摘している。

そして、アジアの25カ国・地域では、日本と韓国が「制限がある」、中国本土、北朝鮮、ベトナム、ラオスが「閉鎖的」とされている。

この報告では、市民活動を脅かす手段としてアジアで最もよく用いられるのは検閲制度で、中でも中国本土で著しく、主要メディアやソーシャルメディアを封鎖しているとの見方が示されている。

このほか、香港で最近、発生している反政府デモにも言及しており、香港市民の活動範囲が急速に縮小しているとコメントしている。

 

l  来年の経済成長目標観測 6%程度

中国本土政府は、2020年の国内総生産(GDP)成長率目標を2019年よりも引き下げるとの見方が強まっている。

2019年の成長率目標は、「6.0~6.5%」としているが、2020年は、「6%程度」に設定すると見られている。

中国共産党と中国政府が2020年の経済政策を議論する「中央経済工作会議」が閉幕したが、その場で経済成長率目標についても話し合われたとの見方が出ていることからこうした観測報道が流れているものである。

 

(2)韓国/北朝鮮

l  労働人口の大幅減が危惧される韓国

韓国国内では、韓国の労働人口が今後20年余りの間に世界で最も急速に減少するとの見通しが示されている。

労働人口は労働に従事しているか、労働が可能な15~65歳の人口を指すものであり、韓国の全体人口は変化がほとんどないが、少子高齢化の影響で15~65歳の人口だけが急速に減少し、国家経済の潜在成長力にマイナスの影響を与えることが懸念されている。

国際機関である世界貿易機関(WTO)は最近発行した「2019年度世界貿易報告書」では、2040年の韓国の労働人口が2018年に比べ17%も減少するとも伝えられている。

 

l  UAEとの相互文化交流推進

韓国の朴良雨文化体育観光部長官とアラブ首長国連邦(UAE)のヌーラ・ビン・ムハンマド・カービ文化・知識開発相は、業務協約(MOU)を締結し、両国の国交樹立40周年に当たる2020年を、

「韓国・UAE相互文化交流の年」と言う形で指定し、多方面で交流行事を行うことで合意した。

韓国の国際外交展開は積極的である。

 

[主要経済指標]

1     対米ドル為替相場

韓国:1米ドル/1,173.75(前週対比+11.76)

台湾:1米ドル/30.25ニュー台湾ドル(前週対比+0.17)

日本:1米ドル/108.56円(前週対比-1.04)

中国本土:1米ドル/6.9888人民元(前週対比+0.0440)

 

2.      株式動向

韓国(ソウル総合指数):2,170.25(前週対比+88.40)

台湾(台北加権指数):11,927.73(前週対比+318.09)

日本(日経平均指数):24,023.10(前週対比+668.70)

中国本土(上海B):2,967.676(前週対比+55.662)

 

4.外国人材アクセス.comコンテンツのご紹介

 

新たなブログを3つ掲載しましたのでお時間がございましたらご笑覧ください。

特に技能実習生のコンテンツにつきましては、先月参加いたしました東京都中小企業診断士協会城西支部主催のイベントで登壇いただいた技能実習生の監理団体「アイムジャパン」の専務理事殿から拝聴した内容や頂戴した資料から引用しております。 

特に実習生が母国に戻って起業する割合がインドネシア出身者で3分の1以上と多数に上り、その社長同士のネットワークができていること、そしてそのネットワークをタイやマレーシアの同種の社長ネットワークにつなげようとの動きがあることを別途この専務理事から伺っております。

「失踪」など兎角ネガティブな記事ばかり目立つ技能実習制度に「ジャパンドリーム」的なプラスの面があることをこの機会に是非ご紹介したいと思います。

 

株式会社バンテック      https://www.gaikokujinzai-access.com/post/shacko-2

技能実習生の母国での活躍        https://www.gaikokujinzai-access.com/post/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E7%94%9F%E3%81%AE%E6%AF%8D%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%B4%BB%E8%BA%8D 

作文から見える挑戦し成長する技能実習生https://www.gaikokujinzai-access.com/post/%E4%BD%9C%E6%96%87%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%82%8B%E6%8C%91%E6%88%A6%E3%81%97%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%99%E3%82%8B%E5%AE%9F%E7%BF%92%E7%94%9F

 

5.伊勢型紙を使った装飾照明「灯」のクラウドファンディングのご紹介

 

海外向けに弊社が代理店をしております伊勢型紙をシルエットとした「行燈」などのインテリア用照明メーカーの「灯」がフランス進出を目的としたクラウドファンディングをスタートされました。 三重県鈴鹿で約800年前に始まった着物染の様々なパターンを提供する型である伊勢型紙は日本人が着物を着なくなったことからその生産と職人も少なくなっていました。 これまで積み上げてきた美しい伊勢型紙の在庫をフランス人などの目利きの外国人が安く買い取っていく様子を知って「灯」の高橋社長はその型紙を利用した製品を開発することで同型紙保存に貢献しようと思い至ったものです。

まずはどのようなシルエットをフランスに届けようとされているのか是非下記のリンクでチェックいただければと思います。

そして趣旨にご賛同いただけるならばこのプログラムにご参加いただければ幸いです。 

https://wonderfly.jp/cf/ideas/947

 

6.ハンコスクウェアドットコムのウェブサイトを更新しました 

 

国内に直営店20店舗とFC140店を持つハンコとオフィス用品の東洋堂殿の海外向けハンコ輸出サイト「Hanko-Square.com (http://www.hanko-square.com)」がリニューアルオープンいたしました。 弊社はアメリカのパートナーとこのサイトの作成、運営を支援しております。

従来の売れ筋の落款印に加え、新たにカーボンファイバーや琥珀、ラピスラズリ、カラーチタン、タイガーアイ、ヘマタイト、水晶といった高級素材を使った印鑑や、こけし印鑑といった郷土品的なものまで品ぞろえを大幅にアップしております。

昨今は国内に居住の外国人の方々にもご用命いただいています。

また、海外からのお客様向けのパーソナルギフトとしても重宝されます。 さらには著名な日系人のイラストアーチストが自分の作品の銘としてこのサイトから購入した落款印を押印しています。 下記インスタグラムで彼の作品をご覧ください。

https://www.instagram.com/willmurai/?target_user_id=25005751219&ndid=599cbea3db247G24bc32ad6fbbb3G599cc33d3b519G34b&utm_medium=email&utm_campaign=ig_recap_digest&__bp=1 

ぜひ新しくなったサイトをチェックしてみてください。

 

7.HISのチーフエコノミストによる来年の世界経済予測 

 

HISの知己から掲題予測の情報を下記リンクにて入手しましたので皆様と共有させていただきます。

世界の政治の不透明性にもかかわらず、来年も不況の波は来ないであろうとのこと。そう願いたいものです。

 

https://ihsmarkit.com/research-analysis/top-10-economic-predictions-for-2020.html