日賑グローバル・ニュースレター国内版(第176号)


  • トランプ大統領の選挙公約実現の進捗
  • イスラエルにハッキングツールの流出を指摘されるNSA
  • 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化
  • 拙著 『知立国家 イスラエル』発売のこと

 


トランプ大統領の選挙公約実現の進捗

 

就任後9か月が経とうとしているトランプ大統領の選挙公約の進捗状況をPolitiFactという政治家や政党の発言、声明の真偽を公正に調査して判定するウェブサイトの情報に基づきお伝えする。

トップ5の公約については以下の進捗状況にある。

 

会社勤めで出産した女性に6週間分の離職給付金を支払う → 来年度予算に所要経費を計上した。

オバマケア(オバマ大統領により法制化が実現した国民皆保険法)の代替法 → アクションは起こしたが法制化は実現していない。但し、オバマケア実行に必要な助成金支出が予算法上で違法の可能性があることを根拠にその支出を止めることでオバマケアの実効性を阻みつつある。

メキシコとの国境沿いに壁を建設し、メキシコに支払わせる → 先月「壁」の試作品建造が始まった。また、壁の設計予算も議会承認が下りている。ただ、メキシコ政府は壁の建築予算を負担するつもりはないと一貫して拒絶している。

テロリストを生じている国からの移民受け入れを停止する → チャド、イラン、リビア、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、イエメン及びソマリアからの入国ビザに対する制約を大統領令で発効させたが、最高裁はその効力を一部無効化している。

TPP離脱 → 大統領就任早々大統領覚書にて離脱を決定。

 

肝心のビジネス面では、老朽化する社会インフラへの再投資(5,500億ドル相当)の実現と法人税減税(15%へ)が期待されていたわけですが、前者については来年度予算の中で民間投資を促すインセンティブ予算を要求していることと10年で2,000億ドルの直接予算を計上する予定がうたわれているものの、継続してきたインフラ予算(例えばアムトラック鉄道向け)をカットするなど矛盾もあるという。 

後者についても来年度予算案において減税は想定されているが、15%ではなく20%程度が想定されている。

ビジネスを制約する規制の撤廃公約については就任時に申請中の段階にあった新規規制は一旦すべて取り下げさせ、また今後規制を申請する際には既存の申請を2件取り下げることを条件とする大統領令を出している。

さらに既存の規制の中で特にオバマ政権が始めた労働条件や土地管理、教育規制に関するものを撤廃させてきている。

ということで、大手メディアが報道するような「トランプ政権が何も実現できていない」という印象を与えるほどの進捗のなさとはいえず、相応のアクションはとっているといった段階でしょうか・・。

 

イスラエルにハッキングツールの流出を指摘されるNSA

 

2015年にイスラエル政府の諜報機関がアメリカ国家安全保障局(NSA)に同局のハッキングツールがモスクワに本社を置くウィルス検知・除去ソフトメーカーのカスペルスキーのコンピュータ内に存在していることを警告したとワシントンポストが報道した。

このニュースは最初にニューヨークタイムズが報道したという。

この警告を受け、NSAが調査したところ、NSAのこのツールは既にロシア政府が保有していることが判明した。

ロシア企業であるカスペルスキーの製品はロシア政府のスパイ行為を容易にしているという疑惑が米国内に元々あったが、イスラエルの諜報機関の指摘は米国の同社に対する疑惑をさらに強めた。

米国の国土安全保障省は先月、連邦政府の国防省を除くすべての省庁に対しカスペルスキー社の製品の使用箇所を特定し、同製品を除去するように指示を出した。

現段階ではロシア政府がカスペルスキー社の製品を一方的に利用したのか、或いは同社と共謀でNSAのツールを入手したかは不明だが、米政府として同社製品が媒介役になっている可能性が高いとみて連邦政府の調達業者リストからも同社を外した。

これに対し、カスペルスキーは声明を出し、同社は「ロシア政府を含め如何なる政府とも不適切な連携などなく、同社は地政学上の争いに巻き込まれた犠牲者である」と語っている。

また、同社のアンチウィルスソフトは「ウィルスの源によらず絶対的にかつ積極的に検知し対処する」ことから仮にそれがNSA発のものであっても検知し、“取り上げた”可能性を示唆していた。

ロシア政府の手にツールが流れた経緯を調査したNSAは、海外の“標的”にハッキングを掛け情報を入手するエリートハッカー集団であるNSAのTailored Access Operations部門の職員の一人が自宅のPCで同局のハッキングツールを使って任務を遂行しようとしていた際に、そのPCにカスペルスキーのアンチウィルスソフトが備わっていたことまでつきとめた。 同職員にツール漏洩の嫌疑はない。

カスペルスキー製品への疑惑は政府の懸念を越え、産業スパイの懸念にまで広がっているという。 

というのもその製品は単にウィルスを検知するだけでなく、マルウェアと関係のない特定の情報やデータを認識することに利用できるためという。

同社製品に用いられている「Silent Signatures」と呼ばれるデジタルコードの塊がマルウェアを検知するだけでなく、キーワードや頭字語で秘密書類などを検索することも可能となる。

この点に対してはカスペルスキー社は「Silent探知手法はユーザーがスクリーン上で頻繁に警告を見せられることなく適切にコンピュータを守るサイバーセキュリティ業界で広く採用されている偽陽性防止の手法である」と反論している。

世界の名だたるアンチウィルス製品メーカーの中でカスペルスキー社だけがそのデータをロシアのインターネットサービスプロバイダー経由やりとりしており、そのプロバイダーはロシア政府による“監視”を受けている。

カスペルスキー社はそのデータの流れは暗号化されているというが、ロシアにおいて暗号化情報を扱うにはFSB(ロシア連邦保安庁:防諜、犯罪対策諜報機関)のライセンスが必要となり、その取得のためには自らの取引を透明にしなければならないはず、と専門家は指摘する。

ある専門筋は、ロシア政府がカスペルスキー社製品の中の弱点を見つけ出し、それを利用(エクスプロイット)してNSAのツールを取得したのではないかという。

一方、別の専門筋は、ロシア政府の諜報機関はカスペルスキー社を経ずとも直接NSAのツールを入手する能力を持つという。

いずれにせよ同社はロシア政府の恩恵を受けているとCIAは見ている。

米議会は政府のネットワークからカスペルスキー社を締め出す方向で動いているが、並行してFBIはエネルギーや金融セクターを含めた米国大手企業に対しカスペルスキー社のソフトウェア使用に関する警鐘を鳴らしている。

即ち、同ソフトを使った企業スパイ活動はもとより妨害・破壊行為、サプライチェーンに対する攻撃の可能性を具体的に示している。

先月、米国家情報会議(NIC)がNATO同盟国に共有した秘密報告ではロシアFSBがカスペルスキー社の顧客データベースとソースコードへのアクセスを有し、その結果米国政府や民間企業・産業が持つネットワークへのサイバー攻撃を仕掛けることを可能にしていると結論付けている。

それにしても世界の頂点に立つはずの米国諜報機関がイスラエルからの通報で“漏れ”に気付くというのはイスラエルがすごいのかアメリカが??なのかその辺についての言及は記事にはなかったです。

 

東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

 

  • 中国

中国の北朝鮮制裁

中国政府・商務部は、北朝鮮に対する制裁強化措置として、中国国内にある北朝鮮との合弁企業に対して、来年1月上旬までに営業を停止するとの発表をしている。

米国を強く意識した動きであり、また、北朝鮮の反発は必至とも見ておきたい。

 

台湾の慰安婦問題

台湾の頼清徳行政院長(日本の首相に当たる)は、立法院(国会)で慰安婦問題について日本側に謝罪を求めるよう台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表に要請する考えを示している。

韓国のみならず、相対的には親日的とも見られている台湾も慰安婦問題について動き始める可能性が出てきている。

 

空母・ロナルド・レーガン香港寄港

米国・海軍の横須賀基地をベースキャンプとしている原子力空母・ロナルド・レーガンが中国本土領・香港に寄港した。

米国の空母の香港寄港を中国本土政府が認めたのは3年ぶりであり、艦上で記者会見した第7艦隊戦闘部隊司令官のマーク・ダルトン少将は、「米国と同盟国の利益と安全を守る責任がある。」

と語り、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に圧力をかけていることをアピールしている。

こうしたことから、米中が力を合わせて北朝鮮問題の解決に動くのか否かが注目されている。

 

  • 韓国/北朝鮮

LG電子、米国で最高のブランド評価獲得

米国の消費者満足指数協会(ACSI)によると、韓国のLG電子の生活家電が米国の消費者満足度評価で3年連続トップとなっている。

即ち、LG電子はACSIが示した「2017年消費者満足度評価」で100点満点のうち83点を獲得し、洗濯機、冷蔵庫、乾燥機、オーブン、食器洗浄機などを含む家電分野で1位に選ばれたと発表されている。

こうした状況に対して、韓国国内では、

「LG電子は世界的な家電ブランドを相手に、2015年から3年連続でトップの座を守っている。」

とコメントされている。

 

北朝鮮製武器エジプトにて押収

エジプト政府は、エジプト東部のスエズ運河を航行しようとしていた船舶から、北朝鮮製とみられるロケット弾を押収し廃棄したと発表している。

果たして本当に北朝鮮製の武器なのか否か、疑問の余地もあるが、その可能性は高いとの見方を基とした報道である。

北朝鮮の外貨獲得の一つが武器売買であり、こうした検査が強化されていけば、北朝鮮に対する経済制裁の効果が高まるものと見られている。

 

[主要経済指標]

1.      対米ドル為替相場

韓国:1米ドル/ 1,124.67(前週対比+17.69)

台湾:1米ドル/30.05ニュー台湾ドル(前週対比+0.36)

日本:1米ドル/111.74円(前週対比+1.31)

中国本土:1米ドル/6.5753人民元(前週対比+0.0780)

 

2.     株式動向

韓国(ソウル総合指数):2,473.62(前週対比+79.15)

台湾(台北加権指数):10,724.09(前週対比+191.28)

日本(日経平均指数):21,155.18(前週対比+464.47)

中国本土(上海B):3,390.523(前週対比+41.580)

                  

拙著 『知立国家 イスラエル』発売のこと

 

本日文藝新書から拙著『知立国家 イスラエル』が販売されます。

2008年からのワシントンDC駐在時代に知り合ったイスラエル人、ユダヤ人との関係から現在のイスラエルのICT、バイオ、エアロスペース等のハイテク分野での活躍と、テルアビブがシリコンバレーに次ぐ起業エコシステムとなっている背景を取材した内容です。

章立ては「移民とダイバーシティ」、「軍のエリート養成システム」、「教育制度」、「ユダヤ教的文化、思考と習慣」といった切り口です。

文化習慣的に日本の対極にあるともいえる同国との比較から得られる「気づき」を参考にするという趣旨ですが、強力な個の力を持つ個人のネットワーク社会と感じられるイスラエルに対し、強力な組織力を持つ日本社会がもし若手への権限移譲をイスラエル的に加速させて個人力も増大させられればと思ったのがhidden agendaです。

書店でチェックいただければ幸いです。 なお、デジタル版もリリースされますです。

 

今週もニュースレターを拝読頂きありがとうございました。

昨日19日は弊社に務めていた陳承さんの一周忌となります。 

日本が好きで日中のビジネスの懸け橋になりたいと弊社で頑張っていた彼にご厚誼頂いた皆様に改めて御礼申し上げます。

 

 

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日賑グローバル・ニュースレター国内版(第175号)


  • 老後も働かざるを得ないアメリカの高齢者層の増大
  • ネットショッピング隆盛の影響? トイザラス倒産
  • 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化
  • ロシアのゲーム市場 - 鵜川アレクセイ君のブログ
  • 2017年度城西支部国際オープンセミナーのご案内(統合リゾート(IR)について)

老後も働かざるを得ないアメリカの高齢者層の増大

 

ワシントンポストがアメリカの65歳以上の高齢者の実情、特に低所得者層を特集し

た。

全米で65歳以上の5人に一人は現役で働いているという。 その世代の就労率は着実

に上昇中で、その上昇率は他のどの世代よりも高い。

結果として2000年にはアメリカの65歳以上の就労者数は4百万人であったものが、今

日では9百万人となっている。

もちろんその中には働きたくて働いている高齢者も多くいるが、働かざるを得ない高

齢者の数の上昇率が高いことが問題となっている。

毎日平均1万人のベビーブーマーが65歳を迎える米国で、彼らが受け取る年金の購買

力は2000年に比べ3分の2に減っている。

その結果、退職後も生活の質を保つために必要な貯蓄をできている人々の数が過半を

占める地域はアメリカのどこを探しても無いという。

世論調査でも多くの高齢者は死を迎える不安よりも前にお金を使い果たしてしまう不

安のほうが大きいと回答している。

この特集記事の中で登場する60代後半から70代半ばの何組かの夫婦は貯蓄が乏しく、

リクレーショナルビークル(RV)を家代わりに季節に応じて仕事が発生するキャンプ

地や観光地での“バイト”で収入を得ている。

時給10ドルで週40時間、受け付けから芝刈りまで行っている。 夫婦で年金収入は2

万2千ドル程度で、これでは到底2人ではやっていけないと75歳になっても肉体労働し

ている様子が描かれている。

アメリカでは早くから会社任せの確定拠出年金が401(k)という個人選択の確定拠出

年金にシフトしたが、この制度は余資のある富裕層では運用としても節税としても使

い勝手が良いが、そうでない人々では将来の頼れる年金源とは必ずしもなっていな

い。

富裕層でなくてかろうじて401(k)に拠出できた人々の平均拠出高が12万ドルであり、

余生の長さと見合ってないことは歴然としている。 

驚くべきは、これらの拠出金を運用するウォールストリートが昨年稼いだ手数料が

330億ドルにものぼるということ。 

厳しい老後を余儀なくされている高齢者の多くが昨年の大統領選でトランプ氏に投票

したと見られているが、「忘れられている人々に手を差し伸べる」という大統領の

メッセージへの期待は失せつつあるという。

安倍内閣が最近「人生100年時代構想」を打ち出しているが、65歳でリタイアした場

合、35年、75歳の後期高齢まで働いても25年の余生を支えられるだけの貯蓄や年金積

立はかなりの額に及ぶと予想される。

ボケ防止対策も含め、日本の場合、好んで働き続ける人の割合は高いでしょうが、そ

れにしてもただでさえ貯蓄性向の高い日本人で、この手の将来不安をあおるとさらに

貯蓄が高まって消費に冷水をかけかねないですね。

 

ネットショッピング隆盛の影響? トイザラス倒産

 

全米最大のおもちゃ小売販売チェーンのトイザラスが先週Chapter 11(会社更生法適

用)申請を行った。 

負債総額は75億ドル。債権者の数は大手玩具メーカーから家族経営の零細企業まで10

万社以上に上る。

来月末のサンクスギビングホリデーまでに債権者、特に玩具サプライヤーとの間で一

部債権放棄と残債権の返済計画について合意が得られなければトイザラスの再建は困

難となり、清算という最悪の事態も考えられる。

というのもサンクスギビングホリデーが小売、特に玩具を含めたギフトショッピング

の最大の商機であり、トイザラス自身も年間の売上の40%をこのホリデー期間中に計

上してきたからである。

トイザラスの売上は過去6年間下降線を辿っており、昨年は29百万ドルの損失を計上

している。

今期も、第2四半期で売り上げが前年同期比5%ダウンの21.7億ドルとなっている。

さらに象徴的なのが一店舗当たりの売り上げが前年比4.4%減少していること。 北米

消費の需要減であるとトイザラスは説明している。

全米での今年の小売企業倒産300社のうちの一社との見方もあるが玩具業界のピラ

ミッドの頂点に立っていた企業だけに業界に与えるインパクトは大きい。

消費需要の落ち込みとは到底信じられず、ネットショッピング対応の遅れなのか、業

態革新の遅れなのかが原因なのかはわからぬが、全米最大のショッピングイベントの

ブラックフライデー(サンクスギビングデーの翌日の金曜日)よりもサイバーマン

デー(その翌週の月曜日のネットショッピング)がさらに勢いを増すことは間違いな

いであろう。

 

東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社

にてダイジェスト版化

 

  • 中国

* 中国の北朝鮮からの石炭輸入

中国政府・税関当局は、本年8月の貿易統計を発表し、国連安全保障理事会の制裁決

議で北朝鮮からの禁輸措置が取られている石炭を約164万トン、金額ベースで約1

億3,800万米ドルを輸入したことを明らかにしている。

8月分の貿易実績を計上したものか否か不明との見方もあるが、何れにしても北朝鮮

から中国が最近まで、石炭を輸入していたことは間違いないと見ておくべきであり、

米国の中国に対する圧力も強化されていることはこうしたことも背景にあると見てお

きたい。

 

* 中国当局の市民対応の硬軟

中国・四川省にある景勝地「黒竜灘」の行政区画の変更に抗議する住民のデモが発生

した。

これに対して、地元当局は住民側の要求を受け入れ、計画を撤回している。

住民の不満に対して、政府当局は治安維持を優先して、計画を撤回したとの見方が出

ている。

しかし、こうした一方で中国政府のネット管理部門は国内でSNSや掲示板サービス

を提供する代表的企業であるテンセントや百度など3社について、情報管理が不徹底

であるとして罰金処分にしている。

内輪で対話を楽しむ「グループチャット」などへの監視も強化するものと見られてお

り、今秋の共産党大会を控え、体制批判を徹底的に抑え込む姿勢を強化していると姿

勢も示している。

 

  • 韓国

* 訪韓外国人観光客6か月連続減少

韓国観光公社が発表した最新の統計によると、本年8月に韓国を訪れた外国人観光客

は前年同月対比33.7%減の110万3,506人となり、6カ月連続の減少と

なっている。

また、本年1月から8月までに韓国を訪問した外国人観光客は886万4,182人

でやはり前年同期対比22.8%減っている。

中国人観光客の訪韓が激減していることもあり、暫くはこうした状況が続くとの見方

がある。

 

* 北朝鮮のサイバーテロ

韓国の警察当局は、北朝鮮が7月から8月にかけてサイバー攻撃を通じて仮想通貨・

ビットコインを盗もうとしていたと発表している。

日本も今後は北朝鮮のサイバーテロの標的とされる可能性もあり、フォローしたい。

 

 

[主要経済指標]

1. 対米ドル為替相場

韓国:1米ドル/ 1,144.03(前週対比-12.36)

台湾:1米ドル/30.34ニュー台湾ドル(前週対比-0.17)

日本:1米ドル/112.63円(前週対比-0.66)

中国本土:1米ドル/6.6480人民元(前週対比-0.058)

 

2. 株式動向

韓国(ソウル総合指数):2,394.47(前週対比+5.76)

台湾(台北加権指数):10,329.94(前週対比-119.74)

日本(日経平均指数):20,356.28(前週対比+59.83)

中国本土(上海B):3,348.943(前週対比-3.586)

 

 

ロシアのゲーム市場 - 鵜川アレクセイ君のブログ

 

今年3月から弊社で営業を担当している鵜川アレクセイ君が今後様々なロシアのゲー

ム市場の様子等をブログでご紹介していきます。

第一号はIgroMir Expo 2017というロシアのゲーム展示会についてです。 ぜひ

チェックしてみてください!

 

https://goo.gl/o8aCUv

 

 

 

2017年度城西支部国際オープンセミナーのご案内(統合リゾート(IR)につい

て)

 

来る11月22日、下記要領にて本年度の城西支部国際オープンセミナーを開催いたしま

す。

今回は、IR(統合型リゾート、Integrated Resort)を採り上げ、現在進められてい

る制度構築の状況と、IRを含むコト消費によるインバウンド需要の取り込みについ

て、最前線でご活躍されている講師の方々にご講演いただきます。

IRではカジノばかりが注目されがちですが、そこには国際的な会議や展示会の開催な

ど複合的なイベントが包含されており、海外からの大きな人の流れによる経済波及効

果が期待されています。

皆様には、本セミナーでIRやインバウンド消費に関するフレッシュな情報に触れてい

ただき、今後の活動に役立てていただければ幸甚です。

人数制限がありますため、ご興味のある方は小生まで早めにご一報ください。

 

          記

1.日時:2017年11月22日(水)18:00~20:00 (受付開始 17:30)

2.場所:西武信用金庫本部8Fホール (中野区中野2-29-10:JR中野駅南口徒歩2

分)

3.テーマ:IR(統合型リゾート)とインバウンド対応

4.講演内容

第一部基調講演:「IR(統合型リゾート)とは? 制度構築の現状と課題」

美原 融 氏(大阪商業大学教授、IR推進会議メンバー)

第二部講演:「インバウンド市場 モノ消費からコト消費拡大に向けた現状と課題」

    奥野 晃治 氏(株式会社JTBコミュニケーションデザイン営業企画部営業企画局)

5.会費(資料代):1,000円(当日支払)

日賑グローバル・ニュースレター国内版(第173号)


  1. 米韓FTAの行方とトランプ大統領の次の手
  2. スマホカーナビの功罪
  3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化
  4. 外国人材求人サービス

 


1.  米韓FTAの行方とトランプ大統領の次の手

 

9月2日のワシントンポストはトランプ政権幹部が韓国とのFTAを破棄することを検討中と報じた。 これに対し、同FTAを存続させるべきとの共同宣言が上院・下院議員4名から超党派で発せられた。 

参加したのはケビン・ブラディ会員議員(共和党、テキサス州選出)、リチャード・ニール下院議員(民主党、マサチューセッツ州選出)、オリン・ハッチ上院議員(共和党、ユタ州選出)並びにロン・ワイデン上院議員(民主党、オレゴン州選出)である。 この4人とは別に、ベン・サッシー上院議員(共和党、ネブラスカ州選出)もツイッターで反対の立場を表明している。KORUSと呼ばれるこのFTAはジョージ・W・ブッシュ大統領時代に交渉が開始され、2012年に議会承認され発効、今年で5年目を迎える。その間、アメリカの対韓貿易赤字は倍以上に拡大しており、この点がトランプ政権幹部のKORUS見直しの動機となっているようである。

一方、その中身を見ると、韓国への輸出が大幅に増えている産業もある。 畜産業と酪農業である。 米国の韓国向け牛肉の輸出は2012年は582百万ドルであったものが1,060百万ドルにまで増大している。 

おかげで韓国は米国畜産業界にとって日本に次いで2番目に大きな輸出市場を形成している。 酪農では韓国は昨年アメリカのチーズを170百万ドル分輸入している。 KORUS破棄となれば36%の関税がかかり、欧州などのチーズとの競争上不利になると見られている。

一方、KORUSの負け組は今のところ鉄鋼産業でKORUSの結果雇用を失っていると見られている。

テキサス州を襲ったハリケーン「ハーベイ」への緊急対応で国民の求心力を得たトランプ大統領はその政治資本を使って税制改革に挑むと期待されていたが、実際はトランプはオバマ大統領が決めた不法移民の子息の米国滞留を認めた政策を覆し、80万人とも推定される不法移民の二世の若者を強制送還する方針を発表した。

トランプ大統領のこの方針はKORUSの破棄の観測と共にアメリカのビジネス界にこれまでの楽観的な雰囲気から要警戒に転じさせ、投資など前向きな判断を保留する可能性があると見られている。

過去最大級のハリケーンがフロリダ州をこの週末に襲うと見られている中、そして北朝鮮問題対処を通じ政治資本を取り戻しつつあるトランプ大統領は身内の共和党はもとより従来の支持層であったビジネス界にも不人気な政策を今のうちに実行に移そうとしているのであろうか?

 

2.スマホカーナビの功罪

 

アメリカのドライバーの多くはスマホのアプリであるWazeやグーグルマップ、アップルマップのカーナビに依存している。

自動車メーカーはその利用者の増大からダッシュボードのコンソールにこのスマホの機能を取り込もうとしている。

このカーナビソフトは道順を示すだけでなく、リアルタイムに道路の混雑状況をモニターし迂回路を示してくれる。

その結果、渋滞やノロノロ運転に伴う排気ガスを削減し、多くのドライバーの移動の生産性とストレス削減に大いに寄与しつつある。

一方、このソフトが示す迂回路には住宅街の裏道やスクールゾーンなど含め、車が通れる限り“道”のオプションとして提示される。

その結果、地元住民に対しリスクやストレスをもたらしているという。

かかる状況下、自衛に走る自治体が出てきている。 たとえば、カリフォルニア州の人口23万人のフレモント市ではWazeなどのスマホアプリが提示しがちな同市内の“近道”に至るいくつかの主要な交差点での右折、左折を禁じる決定をしている。

そして警察にその交差点で取締りをさせる前から電子掲示板で「あなたのアプリを鵜のみにしないように!」というメッセージまで出している。

これに対し、アプリの方はまた別の迂回路を探し、ますます路地裏に入っていき、その地域の住民を不安にさせている。

Wazeはイスラエルのベンチャーが開発したネットワーク型のカーナビソフトでWazeのユーザーの運転状況を共有することで道路状況をリアルタイムに判断しながら目的地への最適ルートを選択していくアプリで、2013年にグーグルが買収している。

本来は各自治体の中の混雑を緩和する目的で開発されたソフトが、いくつかの自治体では混雑ルートから回避してくる車を迎え入れて逆に車の台数を増やしてしまうという状況をもたらしている。

最終的には自治体で有料道路を設けるしかない、という意見も出されているが、そうなるとWazeはそれをまた迂回する新たなルートを示すといういたちごっことなりそうである。

余談だが、先週イスラエルを訪問した際にはタクシーも自家用車も皆、このWazeを使って運転しており「とても便利」と自慢げであった。

 

3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

 

  • 中国

 

中国本土政府は、インターネット上のコメント書き込みについて、利用者の実名登録などを義務づける規定を発表し10月1日に施行するとしている。

秋の共産党大会を控え、党批判につながる言論を規制、習近平体制を強化していくことを目的としているものと見られる。

 

中印関係について

中国本土とインドの軍が国境地帯で約2カ月半にわたり睨み合いを続けていた問題で、インド政府は、「部隊の速やかな撤退で中国本土側と合意した。」との声明を発表し、9月初めに中印両国やロシアなどの首脳が出席するBRICSサミットを前に政治決着を図っている。

 

香港紙である大公報など香港マスコミは、「中国本土の人民解放軍が開発を進めているステルス戦略爆撃機“H(轟)20”の試験飛行を年内にも行うとの見通しである。」と伝えている。

 

台湾情勢について

台湾の野党・国民党の党大会が、台中で開催され、前副総統の呉敦義氏が主席(党首)に就任した。

呉氏は演説で、民進党の蔡英文総統が昨年就任してから中台関係は膠着状態にあると批判し、台湾側として独自の解釈を保ちつつ、中国本土側が重視する「一つの中国」原則を受け入れる中台関係の安定化を打ち出し、政権奪還を訴えている。

 

  • 韓国

中韓関係について

韓国と中国本土は1992年の国交正常化後、貿易量が33倍に拡大し、投資や人的交流などの分野でも互いに多大な影響を及ぼすパートナーに成長したと韓国経済研究院は報告している。

また、同時に、中韓両国は世界市場で競合するようになったともコメントしている。

尚、これは、中韓国交正常化25周年に合わせて、民間シンクタンクの韓国経済研究院が経済面を中心に両国関係を纏めたものである。また、韓国国内では、中韓両国は世界市場で競合するようになっている。更に、最近のTHAAD問題はあるものの、北朝鮮問題を絡め、政治・軍事・外交的関係も明らかに緊密化してきている。中韓国交正常化25周年に合わせ、今後の両国関係の発展が、米国の東アジアに於けるプレゼンスにも影響を与える。

但しまた、中韓国交正常化25周年を迎え、習近平国家主席と文在寅大統領が祝賀メッセージを交換したものの、中韓関係は順調に拡大しているが、米韓が昨年7月、在韓米軍への最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」配備を正式決定したことを受け、急速に冷え込んでおり、中国本土政府が、韓国政府が求めた記念式典の共催を拒否していることなどの現象も見られている点、留意しておきたい。

 

現代自動車グループ動向について

輸出の不振などで危機に陥っている韓国の現代自動車と子会社の起亜自動車が、電気自動車(EV)や水素を燃料とする燃料電池車(FCV)などのエコカーで新たな飛躍を目指すとの経営姿勢を発表している。

具体的には、来年初めには新型FCVを発売し、エコカーのモデル数を現在の14から2020年までに30以上に増やして世界エコカー市場で日本のトヨタ自動車に次ぐ2位に浮上したいとしている。

 

[主要経済指標]

1.       対米ドル為替相場

韓国:1米ドル/1,121.86(前週対比+1.27)

台湾:1米ドル/30.12ニュー台湾ドル(前週対比-0.03)

日本:1米ドル/109.97円(前週対比-0.67)

中国本土:1米ドル/6.5899人民元(前週対比-0.0576)

 

2.      株式動向

韓国(ソウル総合指数):2,372.29(前週対比-6.22)

台湾(台北加権指数):10,569.40(前週対比+53.89)

日本(日経平均指数):19,506.54(前週対比+53.93)

中国本土(上海B):3,363.627(前週対比+32.105)

 

4.外国人材求人サービス

中小企業の皆様の海外展開を支援する弊社サービスの一環として外国人材採用支援サービスがあります。

このたび、そのサービスをパンフレットにまとめました。

下記リンクでチェックしてみてください。

https://goo.gl/qELXgm 

ご興味のある方はぜひダウンロードいただければ幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします!

日賑グローバル・ニュースレター国内版(第172号)


  1. ハッカビストAnonymousの大統領弾劾と反白人至上主義活動
  2. オレオレ詐欺の防止となるか? Google Home
  3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化
  4. 中東フリーランサー東京報告26

 1. ハッカビストAnonymousの大統領弾劾と反白人至上主義活動 
 

ハッカーで活動家をハッカビストと呼ぶようだが、その代表的な集団のAnonymousが先週、米議会共和党現役議員の中の22名の個人用携帯電話番号をネット上で公開した。

狙いは一般市民がそれらの主力議員に電話を入れトランプ大統領の弾劾を要求させることにあるとみられる。

その背景にはその前の週末にシャーロットビルでの白人至上主義者とそれに抗議するリベラルグループとのぶつかり合いに対する大統領の「双方が非難されるべき」発言があるという。

ワシントンポストの取材では、この個人携帯情報は“AnonOps”というグループが入手したとのことなるもリークで得たのか、ハッキングで盗んだのかは不明という。

Anonymousは昨年の大統領選期間中を含めこの2年間表立った活動を行ってこなかった。 

この点、ウィキリークスやGuccifer2.0といったオンラインの活動グループは専ら民主党幹部の電子メールを公表し昨年11月の選挙への影響を行使したと言われている。

また白人至上主義グループのウェブサイトDaily Stormerがサイバーアタックで閉鎖中の状況にあるのはAnonymousの仕業であると同サイトを運営するグループは非難しているが、当のAnonymousは関与を否定している。

一方、Anonymousが力を入れているのが南北戦争時の南部同盟(Confederate)を顕彰する11の都市の記念運動を止めさせる運動である。

奴隷制継続を求めて戦った南部同盟を称える動きと白人至上主義の運動を重ねてみるのは当然であり、AnonymousはConfederate関連のウェブサイトへのサイバーアタックをかけているようである。

一方、トランプ大統領はツイッターで「南部同盟のシンボルが無くなるのを見ることは悲しい」とつぶやき、シャーロットビルの発言で共和党幹部や大企業幹部の総スカンを食った後にもかかわらずまったく懲りていない無神経さを示していた。

 

2.オレオレ詐欺の防止となるか? Google Home

 

アメリカでは50.8%の世帯が固定電話を持たず携帯電話のみで電話をかけ、受けているという。

そのようなアメリカの家庭向けにグーグルがGoogle Homeというスマートスピーカーを登場させた。

電話をかける人が携帯電話を持っていたり、料理中であったりと、手がふさがっていても、Google Homeは音声だけでスピーカーフォンとして機能する。

通話は無料で、また既存の携帯電話番号を使うものでもないため、極端な話、携帯電話で誰かと通話中に、別の誰かとも並行して通話できる。

またGoogle Homeは音質を認識できることから通話相手を例えば家族に限定するということも可能という。

Google Homeはアマゾン、マイクロソフトおよびサムソンによるスマートホームハブというプロジェクトの一環で開発された。 

廃れ行く固定電話の新たな進化形を標榜しているとワシントンポストでは記しているが、いわゆる有線ではなくWiFiに基づくIP電話であり、ネットを通じて家庭の情報をビッグデータに取り込む大企業の戦略の一環であろう。 

スピーカーフォンの欠点の音質の悪さと、IP電話のため緊急電話(911)がかけられないという短所もある。

ただ、家族の声を聞き分けられるならばオレオレ詐欺の防止になるのではないであろうか??

 

3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

 

(1) 中国

* 台湾F-35Bステルス戦闘機の売却を米国に要求

台湾の主要紙の一つである自由時報は、「米台の軍高官らによる年次会合が、米国のハワイで開かれ、台湾側がステルス戦闘機F35Bの売却を正式に要求した。」と報じている。

この会議には、米側から太平洋軍のハリス司令官ら、台湾側から「国家安全会議」の陳副秘書長らが出席している、所謂要人が参席した会議である。

尚、台湾側は自主開発を目指す通常動力型潜水艦の技術移転も求めたと伝えられている。

 

(2)韓国

* 三星電子、日本のスマホ市場で8.8%のシェアを記録

米国の調査会社であるストラテジー・アナリティクス(SA)は、韓国の三星電子が本年4~6月期に日本のスマートフォン市場で70万台を販売し、8.8%のシェアを記録したと報告している。

6月上旬にNTTドコモとauから発売された最新の旗艦機種「ギャラクシーS8」シリーズが売れ、アップルの41.3%(330万台)、ソニーの16.3%(130万台)に続くシェア3位となっている。

 

* 済州島、訪問日本人観光客微増

済州島は韓国有数の観光地であり、外国人観光客の多い地域である。

こうした中、済州特別自治道政府によると、本年1月1日から8月10日までに済州島を訪れた日本人観光客は3万800人となっており、前年同期の2万9,649人に比べて3.9%増加している。

日本人観光客の増加は韓国全体にとっても朗報となっている。

 

[主要経済指標]

1. 対米ドル為替相場

韓国:1米ドル/1,136.77(前週対比+2.00)

台湾:1米ドル/30.29ニュー台湾ドル(前週対比+-0.00)

日本:1米ドル/109.93円(前週対比-0.34)

中国本土:1米ドル/6.6689人民元(前週対比+0.0011)

 

2. 株式動向

韓国(ソウル総合指数):2,348.26(前週対比14.04)

台湾(台北加権指数):10,369.57(前週対比+144.29)

日本(日経平均指数):19,702.63(前週対比+165.53)

中国本土(上海B):3,246.451(前週対比-9.091)

 

4.中東フリーランサー東京報告26

 

三井物産戦略研究所の大橋研究員から「中東フリーランサー東京報告26」を受領しましたので添付の通り共有させていただきます。

大橋さんからのコメントを下記いたします。

 

「残暑お見舞い申し上げます。暑い時に暑苦しい中東のレポートをお送り申し上げます。夏休みの読み物にふさわしいかどうかわかりませんが、ご笑覧ください。

今回は、カタール危機も触れましたが、以前から気になっていたイエメン問題のまとめをしてみました。サウジ政府のロジックもあり、イエメン内戦をシーア派イランの陰謀→シーア派対スンニー派の代理戦争のように解説する向きが散見せられますが、実態はより根深い、歴史的背景を背負っており、この点はカタール危機にも一脈通じます。ただしシバの女王以来の歴史を延々と辿っても意味がないので(結構興味深い内容ですが)、現今の内戦に関連する事項のみを取り纏めてみました。特に米ソ冷戦とアラブ冷戦の関係は興味深い点ではありますが、今回の内戦には直接の関係は薄いので、大幅に切り詰めました。イエメンには馴染みの薄い方が多いと思いますが、現状のご理解の一助になれば幸甚です。」

日賑グローバル・ニュースレター国内版(第171号)


1.活況を呈する米国鉄鋼業界と中国の関係

2.HBOの新番組を人質に身代金を要求するランサムウェア

3.東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

4.イスラエルージャパン・イノベーション・サミット(11月29日)


1.  活況を呈する米国鉄鋼業界と中国の関係

 

SteelBenchmarkerという鉄鋼価格の指標によれば、アメリカ国内の鉄鋼販売価格は過去3年来で最高値を付けているという。

その原因の1つに中国の鉄鋼の供給過剰が収まったことがある。 

これまでの中国の供給過剰は世界中の鉄鋼価格はもとより自国内の価格も押し下げ、中国鉄鋼メーカーですら赤字に陥る事態となっていた。 

もう1つの原因も中国で、社会インフラの改善・改良で鉄鋼の爆買いが急遽再開されているという。

この中国の急展開は世界最大の鉄鋼メーカーのアルセロール・ミッタルでも予想外であったようで、同社の今年の中国への販売予想は前年比1%減であったものが、最新四半期報告書では3.5%増に訂正している。

アメリカ最大の鉄鋼メーカーのNucorは2008年の世界同時不況以降で最高の四半期利益を計上、他の国内鉄鋼メーカーも同様の状況にある。

日本がかつてそうであったように、これまで中国鉄鋼メーカーがアメリカでの敵役で、米国鉄鋼業界はロビーイングを通じ、中国の鉄鋼製品に様々な関税を課しており、それが鉄鋼価格の押し上げに貢献してきている。 

トランプ大統領はさらなる関税の強化や輸入割り当てを6月末までに発表すると檄を飛ばしていたが、今現在何も出されてはいない。

米国の中国からの鉄鋼輸入高は2016年で10位と低く、上位4か国はカナダ、韓国、ブラジル、メキシコとなっている。

従い中国をターゲットにした関税や輸入割り当ての効果は必ずしも高くなく、鉄鋼輸入全般に対するものが業界からは期待されている模様である。

この記事のポイントはトランプ政権が必ずしもタイムリーに政策を実施しておらず、むしろ中国の変化が米企業を救っているという風刺にあるが、肝心なのは中国のインフラ景気の復活が本物かどうかであろう。

 

2.HBOの新番組を人質に身代金を要求するランサムウェア

 

APの配信をワシントンポストが伝えたところでは、あるハッカーのグループがケーブルテレビ番組のHBOの新番組やその他の内部情報を不正に入手し、それを人質に身代金として6か月分の収入をビットコインで要求しているという。

このハッカー組織は年間1200万ドルから1500万ドルを稼いでいるというのでその半分を要求していると考えられる。

HBO側は内部情報が盗難にあった事実を認めているが現在、警察やサイバーセキュリティの専門家と対応を協議しているとコメントしている。

身代金を求めるビデオレターはHBOのCEOのRichard Plepler氏に充てたもので、「3日以内に身代金を支払わなければHBOの新作動画1.5テラバイト分と同社の内部情報を全てアップロードする」との最後通牒的内容となっている。

ハッカーグループはHBOのネットワークに侵入するのに約6か月かかったと主張している。

また、彼らは毎年50万ドルもの投資をしてゼロデイエクスプロイトというマイクロソフト等大手ソフト企業が気が付かれていないソフトインフラの欠陥を悪用する手法を調達しており、今回もそれを用いてHBOのネットワークに侵入したという。

2014年のソニーのネットワーク侵入事件では元社員を含め5万人もの社員の個人情報が北朝鮮に関連すると思しきハッカーグループに盗み出されたが、今回の想定被害規模は限定的のように見える。

ただ、このハッカーグループ曰く、「HBOは17番目のターゲットで、そのうち身代金支払いを拒否した標的は3つのみであった」と語り、13もの組織は身代金を払ってきたことを示唆した。

個人のPCに侵入してシステムへのアクセスを人質に身代金を要求するランサムウェアが蔓延しつつあるが、大手企業をターゲットとした大がかりなものが公表されていないだけで相当数出回っているということであろう。 調べてはいないがサイバー身代金保険などの商品が出ているのであろうか・・。

 

 

3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

 

  •  中国

 

南シナ海で石油掘削事業を開始したベトナムに不快感を示す中国ベトナム政府は、ベトナムが南シナ海の海底で石油掘削事業を始めたことを明らかにしている。

ベトナム政府は、「ベトナム主権下の海域での行動である。」と主張し、同海域の管轄権を主張する中国本土を念頭に、「ベトナムの法的権利を尊重し、南シナ海の平和維持に貢献するよう求める。」ともコメントしている。

中国政府はこうしたベトナム政府の対応に不快感を示し、場合によっては軍事行動も辞さないといった姿勢を示唆している。

 

  • 韓国

 

l  明暗をなす訪韓観光客の減少と訪日観光客の増大

韓国観光公社と日本の観光庁によると、本年1~6月に韓国を訪問した外国人観光客は675万2,000人となり、前年同期対比で16.7%減った一方、同期間の訪日外国人は17.4%増の1,375万7,300人となっている。

昨年の上半期は訪韓外国人が810万9,800人、訪日外国人は1,171万3,800人で会ったことを勘案すると、その差は拡大しており、例えば、東大門市場などの韓国の有名な観光地の市場では、ワゴンに商品が売れ残ったままであるともテレビニュースや新聞報道などで伝えられているほどである。

訪韓観光客が急減したのは、中国政府当局が本年3月に出した韓国旅行商品販売禁止措置により、訪韓外国人観光客の中で最多となっていた中国人が40%以上減った為と分析されている。

中国は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備に対抗する形で同措置を取ったことによる措置が大きいとの見方であり、韓国政府が如何なる対応姿勢を取るのか、注目されている。

 

l  北朝鮮情勢に対する韓国の動向について

緊迫する北朝鮮情勢を踏まえ、韓国の文大統領は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた国家安全保障会議(NSC)で、

「在韓米軍による最新鋭ミサイル防衛システム“高度地域防衛(THAAD)”の本格運用を早期に開始する為、米国と協議するよう指示した。」

と報じられている。

THAADの運用については、これまでは、中国政府を意識し、慎重な姿勢を示してきた文大統領ではあるが、そのスタンスを変えざるを得ない状況となってきているとも見られる。

尚、韓国政府・大統領府は、北朝鮮が7月28日深夜に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」に関連し、

「文大統領は、慈江道・舞坪里から発射されるだろうと、2日前の26日に報告を受けていた。」

とするコメントを韓国記者団に対して行った。

大統領府は、発射情報をつかめていなかったと批判した一部メディアに反論したものと見られる。

 

[主要経済指標]

1         対米ドル為替相場

韓国:1米ドル/1,127.77(前週対比-7.74)

台湾:1米ドル/30.20ニュー台湾ドル(前週対比+0.05)

日本:1米ドル/110,71円(前週対比+0.26)

中国本土:1米ドル/6.7272人民元(前週対比+0.0112)

 

2.       株式動向

韓国(ソウル総合指数):2,395.45(前週対比-5.54)

台湾(台北加権指数):10,506.56(前週対比+83.51)

日本(日経平均指数):19,952.33(前週対比-7.51)

中国本土(上海B):3,262.081(前週対比+8.841)

                  

4.イスラエルージャパン・イノベーション・サミット(11月29日)

 

弊社にて営業支援しておりますMillion Steps 社が掲題のイベントを本年11月29日に都内で開催いたします。

事前通知情報を入手しましたので下記共有申し上げます。 参加はもとよりスポンサーシップなどご興味あります方は当方にご一報いただければ幸いです。

この度弊社Million Stepsは一般社団法人日本能率協会様 (JMA) と「日本・イスラエルイノベーションサミット2017」共催することとなりました。

つきましては、平素より格別のご懇情をいただいております皆様にご協賛のご案内を送らせて頂きます。

このイベントは、2017年11月29日水曜日に六本木一丁目のDMM.comの新本社で開催させて頂きます。

「モノづくりスピリットとスタートアップ大国」のテーマに、イスラエルのスタートアップのエコシステムを代表するキーパーソンが一堂に会して、日本企業との成長性を見出し、未来につなげるサミットを企画しております。

この度、本サミットのキーノートスピーカーとして、産業革新機構代表取締役会長CEO並びに、日産自動 車取締役副会長の志賀俊之様、イスラエル革新局長のアハロン・アハロン様(最終確認中)に開会のご挨拶を賜ります。

 

また、イスラエルからはスタートアップ・エコシステムを代表する登壇者を予定しております。

 

Yair Cohen 8200部隊、元司令官

Oren Bar-On EYイスラエル、ハイテクプラクティス統括責任者

Daniel Ramot Via Transporation、創業者兼CEO

Benjamin Soffer  イスラエル技術移転機構、会長

Esther Barak 投資会社ニールセン・イノベーティブ、創業者

Assaf Barnea サナラ・ベンチャーズ、CEO (Teva-Phillipsの投資会社)

 

協賛企業様は、会議資料やウェブサイトを通じて、会議の前後並びに会議中に広く紹介され、

スピーカーとのプライベートミーティングやネットワーキングにご招待をさせて頂きます。

 

ご多用のところ、誠に恐縮ではございますが、何卒ご来臨賜りますようご案内申し上げます。