日賑グローバル・ニュースレター国内版(第181号)


  1. 自らのインフラ整備計画に懐疑を示したトランプ大統領
  2. エネルギー長官の提案を否認した連邦エネルギー規制委員会
  3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化
  4. インドで活躍する女性起業家
  5. 中東フリーランサー東京報告27
  6. 文化放送出演その②

1.   自らのインフラ整備計画に懐疑を示したトランプ大統領

 

トランプ大統領は次年度以降10年間で2,000億ドルの政府支出を前提に、同じ期間内に民間から約1兆ドルもの投資を募り、官民共同事業(Public Private Partnership)として米国のインフラ再整備を図ることを選挙公約に掲げている。

ところが、先週末のキャンプデービッドにおいて同大統領は共和党幹部に対し、このPPPのスキームは実現性が困難であり、政府として別のアプローチを考えるべきと語ったとワシントンポストは報じた。

一方で同じ週末に大統領首席経済顧問のゲリー・コーン氏はこのPPPスキームの詳細を発表している。

もともと共和党の幹部連は財政赤字を加速させるインフラ整備には乗り気ではなく、この政権内のインフラ計画に関する齟齬を静観している。

尚、ワシントンポストではインフラ政策以外に、共和党の今年の主要政策課題として以下の9つを掲げていた。

政府支出継続(現在来週19日までの資金手当てのみにてそれ以降の支出に議会合意要)

国防予算に対する2012年に設けられた上限の撤廃

逮捕状なしに外国人の身辺調査を可能にする法律の有効期限延長

連邦借り入れ累積上限枠増枠化

移民政策

オバマケア見直し

子供の健康保険

弱者救済社会保障(メディケア、メディケイド等)見直し

インフラ整備

災害復興支援ファンド

 

2.エネルギー長官の提案を否認した連邦エネルギー規制委員会

 

米国連邦エネルギー規制委員会(FERC)は8日、エネルギー省のリック・ペリー長官による原発と石炭火力発電の優遇案を全会一致で否決したとワシントンポストは伝えた。

FERCの委員5名の内、4名はトランプ大統領が任命した人間で、内3名は共和党出身者。

ペリー長官の提案意図は燃料供給体制の混乱や異常気象でエネルギー源の供給に影響が出たとしても、電力供給に支障をきたすことのない柔軟性を確保すべく原子力発電所や石炭火力発電所が90日分の燃料を貯蔵できるよう補助金を出そうとするもの。

再生可能エネルギーや天然ガス発電ではこの柔軟性が乏しいと想定している。

これに対しFERCは連邦政府が1980年代後半以降、電力供給の市場競争のバランスを取ることを目的として規制を行ってきている方針と相容れないとしてペリー長官の提案を認めず、また、異常気象時での電力安定供給体制の担保のための政策は取られてきているとした。

ここで想定された異常気象の事例としては4年前の極渦減少で全米を異常寒波が襲った際の状況がある。

ただその際に生じた大停電の原因の1つは専らニューイングランド地方の原発を配電網に繋ぐ送電線が遮断されたことによるものであった。

いずれにせよ、ペリー長官の提案は、想定外の事態や異常気象においても電力の安定供給を担保するために何をすべきかについてFERCとして改めて情報収集を行うきっかけにはなったようである。

このニュースの価値はトランプ人事で固めたFERC委員会がトランプ政権のエネルギー政策を否定した点に集約される。

 

3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

 

  •  中国 

台湾の蔡英文総統は、中国本土の空・海軍が西太平洋への長距離訓練を繰り返す現状を挙げつつ、

「中国本土の軍事拡大の意図が一層明らかになっている。」との認識を示し、台湾が独自開発した多機能型の大型無人機の量産を近く始めるなど、防衛態勢を一層強化する方針を示している。

 

インドの小型無人機中国領空侵犯

中国本土国内では、政界に於いて、憲法改正が主要議題となり、中国共産党大会で党の最高規則である党規約の行動指針に追加された習近平総書記兼国家主席の掲げる、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が、憲法にも加えられるとの見方が出ている。

 

中国本土、GDPについて

中国本土政府・国家統計局は、2016年の中国本土の国内総生産の確定値が74兆3,585億人民元となり、経済成長率は確定値で6.7%となったと発表している。

これまでの推定予想値通りの実績となっている。

 

  • 韓国/北朝鮮

Eマート、中国本土撤退について

韓国の大型スーパーとしては初めて1997年に中国本土に進出した「Eマート」が進出後20年で完全撤退した。

即ち、中国本土国内に残っていた5店舗の営業権売却について、Eマートは、中国本土政府が最終「承認」をしたと発表した。

Eマートは2017年9月に5店舗をタイの食品・流通企業で、中国本土政府に近い華僑系のCPグループに売却する契約を締結している。

尚、外資系企業同士の営業権取引は、手順上は中国本土当局に申告だけでいい形となっているはずであるが、中国本土当局は今回の申告受理を「承認」であるかのようにうるさく取り扱ったと関係者はコメントしている。

こうしたことから推測すると、今回は、中国本土政府得意の、「事実上の撤退を強いるような圧力の掛け方」を展開したものとも見られる。

 

韓国訪問旅行者、外国訪問旅行者について

韓国観光公社によると、2017年1月から11月までに出国した韓国人は2,409万1,505人で前年同期対比18.2%増加し、一方、訪韓外国人は1,220万1,690人で前年同期対比23.3%減となったと報告している。

これにより、韓国人出国者数が訪韓外国人の約1.97倍に達している。

訪韓外国人数が減少したのは中国人観光客が減った為と見られ、1~11月に訪韓した中国人観光客は383万6,879人で、前年同期対比49.1%減少している。

 中国本土政府が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備に反発し、報復措置として昨年3月から自国の旅行会社に韓国への団体旅行の取り扱いを中止させたことが影響したと見られている。

 韓国の観光業界はインバウンド市場が停滞から抜け出せず、成長率が上向かないL字型の長期低迷に陥る可能性が高いと懸念を示している。

 また、韓国人出国者数が訪韓外国人の約2倍になったことで、旅行収支も最悪の状況となった。

 韓国観光公社によると、2017年1月から10月までの韓国の旅行収支の赤字は前年同期対比112.7%増の111億4,080万米ドルで、同期間では過去最大となっている。

 

 三星電子、AI搭載モバイルビジネスについて

韓国のトップ企業である三星電子は、人工知能演算機能を強化した高性能モバイル・アプリケーション・プロセッサ「Exynos 9」(エクシノス・ナイン)を先月から量産し始めたと発表している。

三星電子はこのチップを今年上半期から発売するプレミアム・スマートフォン「GalaxyS9」(ギャラクシー・エス・ナイン)に搭載するとしている。

 

現代自動車、自動走行技術開発について

韓国有数企業グループである現代・起亜自動車グループは、自律走行関連技術を手がける米国のオーロラと提携し、2021年までに業界最高水準の自律走行技術を商用化する計画を発表している。

この米国のオーロラと言う企業はグーグルの自律走行車プロジェクトの責任者だったクリス・アームソン氏ら自律走行技術の専門家が設立した企業で、筆者が見るところ、比較競争優位を持つ技術力の高い企業であり、現代自動車グループは良い提携先を得たと思われる。

 

[主要経済指標]

1.       対米ドル為替相場

韓国:1米ドル/ 1,061.75(前週対比+4.62)

台湾:1米ドル/29.50ニュー台湾ドル(前週対比+0.16)

日本:1米ドル/113.22円(前週対比-0.54)

中国本土:1米ドル/6.4870人民元(前週対+0.0193)

 

2.     株式動向

韓国(ソウル総合指数):2,497.52(前週対比+30.03)

台湾(台北加権指数):10,879.80(前週対比+236.94)

日本(日経平均指数):23,714.53(前週対比+949.59)

中国本土(上海B):3,391.750(前週対比+84.578)

       

4.インドで活躍する女性起業家

 

12月9日に都内で開催された東京都中小企業診断士協会国際交流会イベント『地域経済におけるインバウンド需要開拓』に参加しました。

第1部は株式会社グローバルトレードリソーセスのマルカス社長から「インド経済発展と女性支店によるビジネスの可能性」と題した講演がありました。

マルカス氏は初来日以来40年間日印ビジネスに関わり、教育文化の分野でも多大な貢献をされています。 

故立川談志師匠と組んでインドで漫才まで行った経験があるそうです。

お話は、インドにおける女性・女性起業家の社会進出の現状に焦点を当て、実は日本人女性起業家も活躍している様子を紹介いただきました。

有機・低農薬専門の野菜ショップ事業を起こした「トマトプロジェクト」、日本人女性デザイナーによるバイヤーとイラストレーターのコラボレーションビジネス「HitoMi Creative and Hospitality PVT.ltd.」、日本の国家資格を持つ鍼灸師が鍼灸、整体、アロマトリートメントなどを組み合わせたサービスを提供する「ありあけ堂鍼灸治療院」、インドでアーユルヴェーダを学ぶ、をコンセプトにマッサージやハーブについて学ぶコースを提供する「Nomadasia」といった事業を日本人女性がインド国内で立ち上げているそうです。

一方、日本の文化、教育熱が増すインドで、日本人経営による幼稚園、Japan International Academy、日本品質のパンを販売するIroha、日本食材店Yamatoya、ヘアサロンのTokumiサロン、インド人の若手起業家が刺身を提供するSashimi Fresh!という起業の紹介もありました。

カースト制度やインド国内での女性の社会進出の遅れの印象を払拭するお話でした。

 

5.中東フリーランサー東京報告27

 

三井物産戦略研究所の大橋研究員から中東フリーランサー東京報告27が送られて参りましたので共有申しあげます。

大橋さんからは下記メッセージを頂戴しております。

 

「大変ご無沙汰しております。前号からちょうど4か月も経ってしまいましたが、この間中東出張、講義、講演で忙殺されてしまい、つい報告をサボってしまいました。もう忘れられてしまったかと心配しております。小生はこの10月以降も引き続き戦略研でお世話になることとなり、三井物産のサポート業務を続けることとなりました。本レポートも継続致しますので、よろしくお願いします。

この4か月は、中東では多くの衝撃的な事件が発生し、一回のレポートではとてもカバー仕切れない状況です。ただし本レポートは時事報道を狙うものではなく、話題のトピックスの歴史的背景にフォーカスして、皆さんの中東へのご理解とご興味を深めることを目的としています。特にここ数年は第一次世界大戦中の諸事件と現代への影響を紹介してきました。今年はバルフォア宣言の100周年にあたり、折からトランプ大統領がエルサレム首都認定を宣言し、100年前の苦い記憶を新たにさせることになりました。この辺を中心に、特に昨今のサウジMbS皇太子を中心とする動向に関し、いささか独断も含めた情報分析をお送りしますのでご笑覧ください。」

 

6.文化放送出演その②

 

12月8日の朝の『おはよう寺ちゃん活動中』にて拙著『知立国家 イスラエル』に関する前週の続きのお話をいたしました。

お時間があれば下記ラジコのリンクでチェックお願いします(5時40分過ぎからです)。

http://radiko.jp/#!/ts/QRR/20171208050000

尚、3回目が3週間遅れて12月29日の朝に放送されます。

押し詰まった時期ですがお時間がございましたら聞いてやってください(8200部隊出身のイスラエル人の話が中心です)。

日賑グローバル・ニュースレター国内版(第180号)


1.北朝鮮による核攻撃勃発のシナリオ(その1)

2.北朝鮮による核攻撃勃発のシナリオ(その2)

3.東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

4.インドで活躍する女性起業家

5.中東フリーランサー東京報告27

6.文化放送出演その②


1.   北朝鮮による核攻撃勃発のシナリオ(その1)

 

ワシントンポストがモントレイのミドルベリー国際問題研究所の研究者であるジェフリー・ルイス氏の北朝鮮による核攻撃勃発のシナリオを報じた。

2010年に北朝鮮の魚雷が韓国海軍のコルベット艦(輸送船護送用小型快速艦)を爆破し、乗員46人が死亡した際には当時の李明博大統領は北朝鮮への報復空爆を空軍に命じたが、在韓米軍がこれを押しとどめさせた。

これは米軍が李明博大統領のタカ派的姿勢を理解していたため先手を打てたためである。 

ところが今の韓国大統領の文在寅氏はリベラルであり北朝鮮との対話こそ求めても戦争は望んでいないことはわかるものの、いざ緊急事態となった時に彼がどう変身するのかは誰もわからないという前提でルイス氏のシナリオは始まる。 

かなり長いものを短縮したのと、無理な想定などがあり荒唐無稽と感じられるかと思いますが、米国の有識者の一つのまじめな観方としてご参考まで紹介します。

 

韓国は2018年のピョンチャン冬季オリンピック成功のため、北朝鮮を刺激しないよう米韓合同演習“Foal Eagle”には参加しなかったが、その分、翌2019年の合同演習でより大規模な参加を実現した。

その演習期間中、韓国の民間航空機が北朝鮮の空域に誤って入った際に、それを合同演習に参加している米軍の爆撃機とみて北朝鮮防空軍が防空ミサイルを発射、250名もの乗員乗客を死に至らせた。

韓国民は激高し、文在寅大統領は瞬時に韓国ミサイル部隊をしてこの北朝鮮の防空ミサイル部隊と北朝鮮幹部への攻撃を命じた。

この韓国のミサイル攻撃が核戦争勃発のトリガーとなる。

この状況を詳しくレポートされていない状態でトランプ大統領がたまたまツイッターで”LITTLE ROCKET MAN WON’T BE AROUND MUCH LONGER!”(ちびのロケットマンは風前の灯火だ)と記した。

このたわいもない、いつものツイッターを、金正恩は、北朝鮮の民間航空機爆破を口実に北朝鮮侵攻をトランプが米軍に命じたものと解釈する。

北朝鮮の核開発は金正恩の祖父、金日成が何十年も前に始めたものである。

脱北者が米議会で証言した内容によれば、金日成は、サダムフセインが1990年夏のクウェイト侵攻から翌年1991年に1月に湾岸戦争を開始するまで、大規模な侵攻軍を現地に展開していく様子をただ眺めているだけであったことが彼の犯した最大の失敗であると結論付けている。

金正恩とその父の金正日は2003年の米軍のイラク侵攻でフセインが隠れ穴から引きずり出され、絞首刑にかけられた様子を観ており、また米軍の空爆の支援を得てリビアの反政府分子がカダフィ大佐をリンチの上、殺害した様子をビデオで観ている。

金正恩も金正日も米国が金一族を排除しようと動き出したならば直ちに朝鮮人民軍の戦略ロケット部隊に在韓米軍と在日米軍を標的として短距離及び中距離核ミサイルを発射する命令を出すと心に誓っている。

座して死が迫るのを待つよりも早期に活路を見出そうとの思いである。

北朝鮮のミサイル部隊は何年もの間このシナリオをリハーサルしてきている。 

すなわち、核弾頭付のスカッドやノドンミサイルを夜間に展開し、在韓及び在日米軍の寝込みを襲うべく発射する訓練である。

2017年に米国諜報機関は北朝鮮は多ければ60発の核弾頭を保有し、年間12発のペースで増やしていると評価したが、ふたを開けてみると北はそこまでは保有しておらず、48発を保有していた。

金はそのうちの36発を第一波として発射することを命じた。これらは専ら延伸型スカッドと長射程型ノドンミサイルであった。

そのターゲットは韓国ではソウルの龍山基地や釜山港であり、日本では横田基地、厚木基地、横須賀港、岩国基地などである。

このミサイルのいくつかは空中で自ら壊れるか、配備済みのミサイル防衛システムで迎撃される。

残りのミサイルの多くもターゲットポイントを数キロメートル外したが、それでも核爆発の威力は広島、長崎の被害に匹敵するものをもたらした。

またこの核ミサイル発射後の数時間内に通常弾頭のミサイルと長射程野戦砲で波状攻撃を仕掛けた結果、ソウル、釜山、東京は壊滅状態となる。

北朝鮮は核弾頭付の火星12ミサイルを数発、沖縄とグアムに向けて発射した。 ただ、この距離での精度は悪く、すべて洋上に落ちた。

金正恩は攻撃初日には米国本土に到達し得る火星15を使わず、トランプ大統領の出方を待った。 

 

2.北朝鮮による核攻撃勃発のシナリオ(その2)

 

米国を直接攻撃できるこの火星15を12発温存していることを以て米国からの侵攻を食い止めようとの思いである。

一方、被弾を免れた沖縄、グアムからの米空軍部隊と、米本土からの長距離戦略爆撃機が圧倒的な空爆の力で軍中枢部と残りのミサイル部隊をせん滅する。

その攻撃は核攻撃ではなく通常兵器での空爆である。 理由は「北朝鮮人民の開放」という口実のためである。 

通信も途絶え、混乱状況の中で米国の核攻撃を受けたと思った金正恩は火星14と15のICBMを米国本土に向けて発射することを命じた。

標的はパールハーバー、サンディエゴの軍港、ニューヨーク、ワシントンDC、それとフロリダ州パームビーチのMar-a-Lago(安倍首相が招かれたトランプ大統領のプライベートクラブがある)である。

12発のICBMのうち、5発は大気圏再突入時に自壊したが、残りの7発が米本土に着弾した。

精度は非常に悪いものの、核弾頭は200キロトンと広島に用いられた原爆の10倍の破壊力であることから甚大な被害をもたらした(シナリオ上はマンハッタン、パールハーバーを直撃、ワシントンDCは外してバージニア郊外など)。

核爆発の直撃と火災による死者は米国本土で130万人強、韓国と日本で数十万人ずつ、計200万人弱と見積もられた。

 

トム・クランシ―の小説のほうがはるかに細かくリアルでしょうが、金一族の心の内の紹介としてお届けします。

 

3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

 

  •  中国

l 核爆発に備える吉林省

北朝鮮と隣り合う中国本土・吉林省の共産党機関紙・吉林日報は、1ページを割いて特集記事を組み、その中で、核兵器が爆発した際の対処法をイラスト付きで同省人民に解説している。

また、読売新聞の観測報道によると、北朝鮮に接する中国吉林省・長白朝鮮族自治県が、北朝鮮難民の一時収容施設の設置を計画しているとの見方も流れている。

最近の米国の反応といい、米中の動きは朝鮮半島の軍事的リスクが高まっていることを感じさせるものである。

 

l  インドの小型無人機中国領空侵犯

中国軍の西部戦区連合参謀部作戦局の張水利副局長は、「インドの小型無人機が領空侵犯して墜落した。

インド側が中国本土の主権を侵犯したことに強烈な不満と反対を表明する。」とコメントしている。

 

  • 韓国/北朝鮮

l 北朝鮮労働者を帰国させるモンゴル

モンゴル政府は約1,200人の北朝鮮労働者を帰国させると発表している。

本年9月の国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づき、北朝鮮労働者の再雇用に関する契約更新を禁じる措置を取ったものと見られている。

 

l 7~9月GDP前年同期比3.8%増

中央銀行である韓国銀行が発表した本年7~9月期の実質国内総生産(GDP、暫定)は前期対比1.5%増加していると発表されている。

これはまた、速報値から0.1ポイント上方修正されている水準である。

輸出が6年半ぶりの高い伸び率を示し、GDPを押し上げたと見られている。

また、前年同期対比の経済成長率は3.8%で、14四半期ぶりの高さとなっている。

一方、7~9月期の前期対比GDPが、速報値より上がったのは、9月の民間消費と設備投資が好調であった為とコメントされている。

 

l  文政権の中核機関中小ベンチャー企業部

韓国の産業界ではサポーティング・インダストリーズが育っていないと言われ続けている。

これがまた、韓国経済の脆弱性に繋がっているとも言われている。

こうした中、文在寅大統領は、新政権が今般、唯一新設した中小ベンチャー企業部の発足式に出席し、

「文政権の中核機関というプライドを持って職務に当たってほしい。」

と職員を激励している。

即ち、中小企業庁が格上げされる形で新たに設置された中小ベンチャー企業部が、文政権の主な経済政策である、

「四輪の経済成長論(雇用、所得主導の成長、革新成長、公正経済)」

の中核を担うこととなることを文大統領自ら、改めて言葉で示し、当該職員に対する激励となったものである。

 

l  外国人土地所有状況

韓国はかつて外国人の土地所有を規制してきていたが、今は自由化されている。

こうした中、韓国で外国人が所有する土地の面積は6月末現在、昨年末対比0.3%増の2億3,416万平方メートルで、国土面積の0.2%を占めると、国土交通部が発表した。

公示地価では31兆8,575億ウォンとなり前年末に比べ1.4%減少している。

国別では米国が50.9%(1億1,908万平方メートル)、欧州が9.1%、日本が7.6%、中国本土が7.3%などの順、金額ベースでは、米国が約12兆3,000億ウォンで全体の38.5%を占め、欧州が20.8%、日本が8.0%、中国本土が7.0%と続いた。

用途別では、林野・農地が61.9%(1億4,499万平方メートル)を占めて最も多く、次いで工場用が27.0%、レジャー用が5.2%、住宅用が4.2%、商業用が1.7%となっている。

 

l  中国人の対韓意識THAADで悪化?

韓国貿易協会は、同協会傘下の国際貿易研究院がこのほど中国本土の10大都市の消費者1,000人を対象に行った調査の中で、

「THAADを知っている消費者(899人)のうち今回の事態が韓国製品に否定的イメージを与える。」

と答えた人の比率は83.2%に達したと報告している。

中国人の対韓イメージが悪化していることが報告されている。

 

[主要経済指標]

1.       対米ドル為替相場

韓国:1米ドル/ 1,092.93(前週対比-6.47)

台湾:1米ドル/30.04ニュー台湾ドル(前週対比-0.02)

日本:1米ドル/113.40円(前週対比-0.98)

中国本土:1米ドル/6.6190人民元(前週対比-0.0050)

 

2.      株式動向

韓国(ソウル総合指数):2,464.00(前週対比-12.37)

台湾(台北加権指数):10,398.62(前週対比-161.82)

日本(日経平均指数):22,811.08(前週対比+81.12)

中国本土(上海B):3,289.992(前週対比-27.196)           

       

4.インドで活躍する女性起業家

 

12月9日に都内で開催された東京都中小企業診断士協会国際交流会イベント『地域経済におけるインバウンド需要開拓』に参加しました。

第1部は株式会社グローバルトレードリソーセスのマルカス社長から「インド経済発展と女性支店によるビジネスの可能性」と題した講演がありました。

マルカス氏は初来日以来40年間日印ビジネスに関わり、教育文化の分野でも多大な貢献をされています。 

故立川談志師匠と組んでインドで漫才まで行った経験があるそうです。

お話は、インドにおける女性・女性起業家の社会進出の現状に焦点を当て、実は日本人女性起業家も活躍している様子を紹介いただきました。

有機・低農薬専門の野菜ショップ事業を起こした「トマトプロジェクト」、日本人女性デザイナーによるバイヤーとイラストレーターのコラボレーションビジネス「HitoMi Creative and Hospitality PVT.ltd.」、日本の国家資格を持つ鍼灸師が鍼灸、整体、アロマトリートメントなどを組み合わせたサービスを提供する「ありあけ堂鍼灸治療院」、インドでアーユルヴェーダを学ぶ、をコンセプトにマッサージやハーブについて学ぶコースを提供する「Nomadasia」といった事業を日本人女性がインド国内で立ち上げているそうです。

一方、日本の文化、教育熱が増すインドで、日本人経営による幼稚園、Japan International Academy、日本品質のパンを販売するIroha、日本食材店Yamatoya、ヘアサロンのTokumiサロン、インド人の若手起業家が刺身を提供するSashimi Fresh!という起業の紹介もありました。

カースト制度やインド国内での女性の社会進出の遅れの印象を払拭するお話でした。

 

5.中東フリーランサー東京報告27

 

三井物産戦略研究所の大橋研究員から中東フリーランサー東京報告27が送られて参りましたので共有申しあげます。

大橋さんからは下記メッセージを頂戴しております。

 

「大変ご無沙汰しております。前号からちょうど4か月も経ってしまいましたが、この間中東出張、講義、講演で忙殺されてしまい、つい報告をサボってしまいました。もう忘れられてしまったかと心配しております。小生はこの10月以降も引き続き戦略研でお世話になることとなり、三井物産のサポート業務を続けることとなりました。本レポートも継続致しますので、よろしくお願いします。

この4か月は、中東では多くの衝撃的な事件が発生し、一回のレポートではとてもカバー仕切れない状況です。ただし本レポートは時事報道を狙うものではなく、話題のトピックスの歴史的背景にフォーカスして、皆さんの中東へのご理解とご興味を深めることを目的としています。特にここ数年は第一次世界大戦中の諸事件と現代への影響を紹介してきました。今年はバルフォア宣言の100周年にあたり、折からトランプ大統領がエルサレム首都認定を宣言し、100年前の苦い記憶を新たにさせることになりました。この辺を中心に、特に昨今のサウジMbS皇太子を中心とする動向に関し、いささか独断も含めた情報分析をお送りしますのでご笑覧ください。」

 

6.文化放送出演その②

 

12月8日の朝の『おはよう寺ちゃん活動中』にて拙著『知立国家 イスラエル』に関する前週の続きのお話をいたしました。

お時間があれば下記ラジコのリンクでチェックお願いします(5時40分過ぎからです)。

http://radiko.jp/#!/ts/QRR/20171208050000

尚、3回目が3週間遅れて12月29日の朝に放送されます。

押し詰まった時期ですがお時間がございましたら聞いてやってください(8200部隊出身のイスラエル人の話が中心です)。

日賑グローバル・ニュースレター国内版(第179号)


  1. インターネットプロバイダーの中立性撤廃へ
  2. 消えゆく「ブラックフライデー」?
  3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化
  4. 統合型リゾート
  5. 文春ネットにてイスラエルの紹介を行いました
  6. ロシアのゲームやエンタメブログ第二弾

 


1.   インターネットプロバイダーの中立性撤廃へ

 

ワシントンポストによれば、連邦通信委員会(FCC)のアジト・パイ委員長はオバマ政権での全員のFCCが2015年に設けた“ネット中立規制”を破棄する方針を固めた。

早ければ12月14日の委員会に諮って決定するという。

“ネット中立規制”とはコムキャスト、ベライゾン、AT&Tといった大手インターネットプロバイダーが自らの裁量で特定のウェブサイトのサービスをそのコンテンツとの利害関係や規模に応じてブロックしたり、アクセスのスピードを制限する(逆に有料で早める)ことを禁じ、すべからく平等に扱うことを求める規制である。

これに対し、インターネット関連企業や市民活動家からは激しい抗議が寄せられ、特にパイ委員長がかつてベライゾンの顧問を2年ほど勤めていた経緯からベライゾンの事務所周辺では抗議活動が予定されている。

今年1月にトランプ大統領に任命されたパイ委員長は就任来この規制撤廃の方針を明らかにしていた。

コムキャストはこの規制がなくなっても従来通り中立性を保つと語っている。 

この規制が撤廃された後、大手プロバイダーが中立性を捨て、特定のネットコンテンツを優遇したり、制限する場合にはその方針をユーザー(消費者)に対し事前にウェブ上で表明する義務が生じる。 

この義務を果たしているかどうかはFCCではなく連邦公正取引委員会(FTC)のほうでチェックがかかる。

ただ実効上、ユーザーが逐一プロバイダーのポリシーを予め読んで確認してプロバイダーの契約先を判断するかどうかは疑問である。

そうなるとユーザーに対し自らの利害関係のあるコンテンツを優先的に提供していく仕組みやサービスの提供、ユーザーが好むコンテンツをモニターし、そこのコンテンツを取り込む仕組みなどが今後生まれてくる可能性が高いという。

実際、AT&Tはこの流れを見越してか、タイムワーナー社の買収を仕掛けている。 

この850億ドルもの買収提案は独占禁止法抵触の懸念から現在司法省が差し止めを命じているが、裁判所は両社を同業とは見做さない可能性が高く、買収は実現する可能性ありとの見方も強いという。

上述のネット中立規制が無くなり、この買収が実現すると、AT&TはTNT、HBO、CNNといった米国での人気コンテンツを手に入れ、AT&T以外のプロバイダーのユーザーのこれらのコンテンツに対するアクセス料を高く設定することが可能になる(ケーブルテレビユーザーにとってはネット中立規制の有無は関係ないが)。

規制撤廃を通じスマホ向けなどを中心に新たなサービスイノベーションが起きる可能性は否定しないが、“市場競争”が正しい供給を実現してくれるというよりはM&Aを通じた寡占化が進んでいるようにも感じられる。

 

2.消えゆく「ブラックフライデー」?

 

先週11月23日木曜日からの4日間はアメリカではサンクスギビングホリデーであった。

通常は木曜の晩に多ければ3代に及ぶ家族が大集合して七面鳥料理を頂き、出足の早い人は木曜の深夜か金曜の早朝からクリスマスギフトショッピングに家族で繰り出すというパターンが良く見られた光景であった。

この金曜日はその一日の売上だけで小売店のそれまでの11か月間の赤字を黒字に転換する売り上げをもたらすという意味でブラックフライデーと呼ばれている。

消費者はこの日、普段では見られないほどの安売り、特売を期待し、小売り店の方はその期待に応える特売品を出しつつ店内の滞留時間を伸ばさせ結果としてより多くのものを購入してもらうわけである。

要は消費者と店との間でブラックフライデーの相互の期待値がマッチしていたわけである。

ところがインターネットショッピングの浸透がこの「年に一度のお祭り」をかなり様変わりさせた様子をワシントンポストが報道している。

木曜日の深夜から金曜日の早朝にかけて眠い目をこすって狙いをつけたお店の前に列をつくってゲットできる大きなディスカウントが、実はその翌週の月曜日のネットショッピング、通称「サイバーマンデー」でも得られることがここ数年で消費者側にも浸透してきた。

そのため客の出足が遠のくのを恐れた店舗側が逆に金曜日を待たずに安売りを仕掛け、それが前倒し傾向になってきているという。

そうなるとインターネットショッピングサイトの方も翌月曜を待たずに恒常的に安売りを仕掛けるといったやりとりが結果としてブラックフライデーを有名無実化しているというのである。

このサイバーとリアルのショップの戦いは前者に分があるようで、プライスウォーターハウスクーパースの調査では、今年サンクスギビングの木曜日に買物すると回答した人の68%がネットショッピングを行い、32%が実際の店舗に足を運ぶと応えている。

サンクスギビングから年末までのホリデーシーズンでアメリカ人がオンラインショッピングに投じる金額は初めて1千億ドルを超えると予想されている。

今年、アメリカの消費者の景況感(信頼感)は過去17年間で最高値に達し、失業率も同17年間で最低にある。

株価は上昇し、ガソリン価格は低く抑えられている。

そんな中で消費者の財布のひもも緩み、このホリデーシーズンに旅行、外食を含め昨年より4%余計に支出すると予想されている。

今でもブラックフライデーの雑踏の賑わいが好きでショッピングモールに繰り出すという人もいるようだが、日本の初詣と異なりあくまでもショッピング主体のイベントであるので「ブラックフライデー」の呼称も早晩消えゆく運命なのかもしれない。

 

3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

 

  • 中国

人民解放軍機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入

中国本土の防衛ラインで「第1列島線」と言われる線を突破し、西太平洋に向かう飛行訓練を実施した中国人民解放軍機がフィリピンと台湾の間のバシー海峡上空を通過する際、台湾の防空識別圏(ADIZ)に僅かに侵入したと報告されている。

台湾・中華民国空軍の戦闘機F16がこれに対して無線で警告すると、人民解放軍機は即座に台湾のADIZの外に出た模様である。

 

中国人旅行客で賑わうマカオ

マカオと区別行政区政府・統計調査局2017年10月の訪マカオ旅客数統計を公表したが、これによると、月次の旅客数は前年同月対比7.9%増、前月対比16.2%増となり、延べ288万8,716人となったと発表している。

10月初旬には中国の国慶節及び中秋節などの大型連休があったこともあり、訪問客数が増加傾向をキープしていると見られている。

また、これにより、本年1~10月累計の訪マカオ旅客数は2,672万3,755人となり、前年同期から4.6%増となり、また、このうち中国本土客は7.0%増の1,814万6,396人と、全体の67.9%を占めることとなった。

 

  • 韓国

大宇建設、タタ・グループとインド最長海上橋共同受注

大宇建設は、インドでは最長となる海上橋の一部工事を、インド最大のコングロマリットである「タタ・グループ」と共同受注したと発表した。

今回受注したのは、ムンバイ港横断橋の第2工区であり、受注額は8億6,300万米ドルとなっている。

大宇建設はタタ・グループ傘下のタタ・プロジェクト(TPL)と合弁会社を設立する予定である。

その、出資比率は大宇建設が60%、TPLが40%、そして、合弁会社が工事の設計、調達、施工を行うこととなっている。

また、工期は4年半となっている。

 

 三星SDS、中国EC物流参入

三星SDSは、中国本土・広州市の郵便局と物流サービス協定を締結し、中国本土の電子商取引(EC)向け物流市場に参入すると発表した。

三星SDSは早ければ、来年から広州の郵便局から航空便経由で海外に発送される速達郵便(EMS)の配送の一部を代行することとなっている。

広州市郵政管理局は中国本土から海外に発送されるEC貨物の60%を扱っており、三星SDSは貨物機を手配し、貨物を海外の倉庫に輸送、輸送先の物流事業者を通じて、消費者に配達するという全過程を管理すると言うビジネスを担当することとなる。

 

 KOTRAロシア・ウラジオストクに韓国投資企業支援センター

開所大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は、ロシア極東のウラジオストクに、「韓国投資企業支援センター」を開所したと発表している。KOTRAはセンター開設の理由について、「ロシア極東地域はユーラシアに繋がる経済・物流の中心地で潜在力が大きく、企業進出の拠点に相応しい。」と説明している。

 

[主要経済指標]

1.      対米ドル為替相場

韓国:1米ドル/        1,083.53(前週対比+11.77)

台湾:1米ドル/29.98ニュー台湾ドル(前週対比+0.09)

日本:1米ドル/111.47円(前週対比+1.15)

中国本土:1米ドル/6.6025人民元(前週対比+0.0298)

 

2.     株式動向

韓国(ソウル総合指数):2,544.33(前週対比+10.34)

台湾(台北加権指数):10,854.09(前週対比+152.45)

日本(日経平均指数):22,550.85(前週対比-154.05)

中国本土(上海B):3,353.821(前週対比-29.087)

                  

4.統合型リゾート

 

先週都内で開催された中小企業診断士協会城西支部国際部主催国際オープンセミナーにおいて、IR(統合型リゾート)について政府IR区域整備推進会議委員で大阪商業大学と駒澤大学大学院の教授である美原融氏からお話を頂きました。

集客をMICE(Meeting, Incentive, Convention and Exhibition)の施設で行い、その宿泊客を対象としたカジノを一体化して運営するIRにおいてカジノのスペースは全体の3~5%ですが、その収益貢献度はその比率を遥かに超えるものが期待されています。

昨年12月に議員立法としてIR推進法が実現しIR導入の方針が定まり、来年の通常国会で政府法案となるIR実施法を議論するとのこと、IRに統合されるカジノの施設収益(投資回収)面での重要性と犯罪や風紀の乱れなどのリスク要因が議論されることになりそうです。

実施法では日本で認められるIRの上限の数を3乃至4つの区域という形で定めるそうで、地方創生の切り口から認定申請を上げる地方自治体の中から国土交通大臣が選定を行うことになるそうです。

これまでに大阪市、佐世保市、北海道、横浜等自治体が名乗りを上げて準備中とのこと。 東京は様子見のようですが、立法化されれば手を挙げるであろうと美原氏は予想されていました。

来場者の過半は日本人を想定しているようですがシンガポールのマリナベイサンズのIRのように専ら国外からのインバウンドで潤っている例もあり、日本のIRもインバウンド対応が欠かせないでしょう。

ラスベガスはもとより、米国ではボストンローガン空港から車で20分のエブリット市でもデュポンの工場跡地にIR施設建設計画が現在進行中とのことで、学術都市、研究開発都市のイメージを持つボストンの隣にあってどのような雰囲気をボストン周辺にもたらすのか興味あるところです。

中小企業の切り口としては、VIPのロジスティクスや接遇の点で日本特有の「そこまでやるか」のサービスが期待されそうです。

加えて、カジノ以外のブロードウェイ的ナイトエンターテイメントの充実が望まれているようです。  以上速報まで。

 

5.文春ネットにてイスラエルの紹介を行いました

 

拙著『知立国家 イスラエル』に登場するイスラエル人とその知人を交えて文藝春秋社で行った座談会の様子が文春ネットにて公開されております。

私が下手な司会を行いました。 ご笑覧いただければ幸いです。

 

前編(11月21日公開)

http://bunshun.jp/articles/-/5006

 

後編(11月22日公開)

http://bunshun.jp/articles/-/5009

 

なお、本日文化放送でオンエアされました「おはよう寺ちゃん活動中」の中で出演させていただきました第一回分は下記のリンクにて聴けるとのことでした。

http://radiko.jp/#!/top 

 

6.ロシアのゲームやエンタメブログ第二弾

 

弊社の鵜川アレクセイ君によるロシアの最新ゲーム・エンタメ事情のブログの第二弾です。

ご笑覧頂ければ幸いです。URL

日賑グローバル・ニュースレター国内版(第178号)


  • トランプ減税の行方
  • 民主党のカムバックはあるか?
  • 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社
  • にてダイジェスト版化
  • 文化放送に出演します

1. トランプ減税の行方

 

トランプ大統領が来月のクリスマス前の法制化を主張している減税・税制改革法案が上院案と下院案との間での調整を必要とする時期に来ている。

上下両院ともに共和党が過半数を握るが、ワシントンポストによれば両院のギャップは大きく一筋縄では一本化は難しいとの感触を示している。

両院間の主な違いをまとめてみた。

 

個人所得税累進税率

現状: 7段階課税で最高税率が39.6%

上院案: 10%, 12%, 22.5%, 25%, 32.5%, 35%, 38.5%の7段階課税で最高税率が

38.5%

下院案: 4段階課税で12%, 25%, 35%, 39.6%

 

相続税

現状: 個人で550万ドル、夫婦で1,100万ドルの相続資産まで無税

上院案: 個人で1,100万ドル、夫婦で2,200万ドルの相続資産まで無税

下院案: 個人で1,100万ドル、夫婦で2,200万ドルの相続資産まで無税で、2023年に

は課税を撤廃する

 

税額控除

現状: 州の所得税と地方資産税、高額医療費、住宅ローン金利、大学授業料などが

所得税から控除可

上院案: 州の所得税と地方資産税の控除を認めない

下院案: 1万ドルを上限として州の所得税と地方資産税の控除を認め、住宅ローン

金利は元本50万ドルまでのみ認め、高額医療費控除は認めない

 

法人税減税

現状: 35%

上院案: 20%に削減するも、施行を1年後倒し

下院案: 20%に削減し直ちに施行

 

グリーン控除

現状: EV/PIHVには最大7,500ドルの税控除があり、風力発電にも税控除有り

上院案: 現状維持

下院案: EV/PIHVへの税控除を廃止、風力発電の控除を減額

 

小規模事業主減税

現状: 収入規模に応じ、個人所得税と同じ最大39.6%を課税

上院案: 収入から新たに17.4%の控除を認める

下院案: 最大税率を25%とし最低税率を下げる

 

減税の結果、連邦赤字が増える場合にその上限を10年間で1.5兆ドルとする制約についてのみ両院共和党で合意に達している。 

ざっと見ただけでもビジネス界はもとより高額所得者、資産家に有利な内容であることがわかる。

トランプ大統領を支えている白人非高学歴、低所得層に恩恵が感じられる段階税率なのであろうが、ますます貧富の差を拡大していくことへの憤りよりは手元に残る絶対額が増えた方が良いということになるのであろうか。

 

2.民主党のカムバックはあるか?

 

先週火曜日の選挙においてアメリカの民主党はバージニア州とニュージャージー州の知事戦に大勝したが、これが昨年11月の共和党に対する大敗からのカムバックののろしとなるかどうかは予断を許さないとのワシントンポストのコラムが出ていたので紹介する。

その根拠は2016年の選挙結果の詳細分析に基づく。

同分析によると、従来民主党の根幹的支持層とみられている高学歴で進歩的な白人層とそれ以外の人種のニーズをまとめてカバーしようとする努力は逆効果になる可能性があるという。

2016年の選挙の出口調査では投票者の71%が白人でその半分以上が4年生以上の大学卒と言われていたが実際の結果は、74%が白人で、大学卒以上の割合はそのうちの40%程度であった。

全有権者の45%が高卒以下か大学中退者の白人で、有権者の中の最大の集団となっている。 出口調査はこの集団を過小評価する傾向があるという。もう1つの判明事項は民主党の根幹的支持層からの支持は頭打ちでこれ以上伸びは期待できないということ。 

トランプ大統領は昨年のキャンペーンで移民をたたき、メキシコ人と凶悪犯罪を関係づけ白人至上主義的態度を見せたが、結果は絶対数は少ないとはいえ、2012年の共和党大統領候補のミットロムニーよりも多くの黒人の支持を集め、ヒスパニックでも同じ得票レベルであった。

従い、民主党の今後の選挙活動がこの従来からの根幹的支持層に焦点を当てていっても、その得票の伸びが対して期待できないどころか、その活動の対象から外れていると感じる白人層を余計に民主党から排除していく危険性があると分析している。結果論だが、ヒラリー・クリントンの敗因は色々言われているが、もし彼女が少ないながらもオバマ並みに高学歴でない白人層の票を獲得できていたら大統領になっていたというデータが出ている。

彼女の夫のビルクリントンは1992年の大統領選において高卒のみの白人得票において共和党(ブッシュ父)を5パーセントポイント以上上回っていた。 

ところが昨年、トランプはこの白人層でヒラリーに25パーセントポイント以上差をつけている。

民主党にとってはこの層が鬼門といえる。

 

3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社

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  • 中国

l 習近平体制永続の可能性

中国の中国共産党内部では、「最高指導者の終身制はありえない。」との見方を示し、習近平体制の永続はないとの見方を示唆している。

党大会で権力を強めた習近平総書記が、毛沢東氏のように死ぬまで最高指導者の地位に残るのではないかという見方を否定する見方が改めて出ている点、注目していくべきである。

但し、一方で、習近平氏が周囲の警戒を緩める為に意図的にこうした発言をさせている可能性もあり、これも念頭に置くべきであろう。

 

太平洋島嶼国を頼みとする台湾外交

太平洋の島国諸国を歴訪している台湾の蔡英文総統は、ソロモン諸島の首都・ホニアラの国会で演説をし、「太平洋地域の一員として協力を進める能力と意欲がある。」と、台湾とソロモン諸島の関係維持を訴えている。

経済力を背景とした中国本土の圧力が強まる中、台湾と外交関係のある国は20カ国まで減っており、台湾外交の真価が今、問われている。

 

  • 韓国/北朝鮮

l 経済と安保で錯綜する米韓関係

訪韓した米国のトランプ大統領は韓国の文大統領との間で首脳会談を行った。

今回の会談では、北朝鮮問題のほか、米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉についても協議されている。

そして、その米韓首脳会談における協議内容を整理した共同報道発表文によると、韓国企業による米国からの調達、対米投資(合計748億米ドル)が含まれていることが明らかとなったと韓国主要マスコミは伝えている。

また、日米韓3カ国の安全保障協力強化と韓国のミサイル射程距離制限解除、米国からの先端兵器調達など前日に口頭で発表した部分も明記されていると伝えられている。

尚、ソウル市内では、核・ミサイル開発を放棄しない北朝鮮に対して軍事行動も辞さない構えのトランプ米大統領の訪韓に反対する集会やデモが開かれた。

 

米韓経済摩擦

米国の国際貿易委員会(ITC)は、韓国の三星電子が米国企業の半導体特許を侵害したかどうかについて調査に着手すると発表している。

米国は最近、韓国製太陽電池、洗濯機に対するセーフガード(緊急輸入制限)手続きに入るなど、韓国に対する経済面での圧力を加えてきている。

 

[主要経済指標]

1. 対米ドル為替相場

韓国:1米ドル/ 1,118.17(前週対比-5.64)

台湾:1米ドル/30.18ニュー台湾ドル(前週対比-0.03)

日本:1米ドル/113.28円(前週対比+0.44)

中国本土:1米ドル/6.6392人民元(前週対比-0.0198)

 

2. 株式動向

韓国(ソウル総合指数):2,542.95(前週対比-15.02)

台湾(台北加権指数):10,732.67(前週対比-68.10)

日本(日経平均指数):22,681.42(前週対比+142.30)

中国本土(上海B):3,432.673(前週対比+60.929)

 

4.文化放送に出演します

 

12月1日、8日並びに12月後半で3回に分けて文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」という早朝のプログラムの『おはよう大発見』のコーナーで拙著『知立国家イスラエル』が取り上げられることとなりました。

著作に関しパーソナリティの寺島尚正さんから私と、著書の中でたびたび登場するイスラエル人がインタビューを受ける形で毎回10分ずつ出演させていただきます。

番組のURLは下記の通りです。

 

http://www.joqr.co.jp/tera/

 

5時40分台と早朝ですが、放送後1週間はアプリをダウンロードすれば好きな時間帯で聞けるとのことです。

お時間あるときにチェックいただければ幸いです。

日賑グローバル・ニュースレター国内版(第177号)


  • ロシアゲート渦中のトランプ大統領の訪日・アジア外遊
  • 感謝祭が近づくアメリカの食べ残し事情感謝祭が近づくアメリカの食べ残し事情
  • 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社
  • にてダイジェスト版化
  • 週刊東洋経済11月6日号にてイスラエル特集

ロシアゲート渦中のトランプ大統領の訪日・アジア外遊

トランプ大統領にとっての今月のベストシナリオは、今週FRBの次期議長を発表する

ことで彼の“権威”を示し、今週末から始まるアジア歴訪で存在感を出し、共和党か

ら今週出される法人税減税を含めた税制改革法案を彼の成果として大いに喧伝し、

リーダーシップを発揮することであった。

ところが、ロシアゲート捜査を行っている特別捜査官が、昨年の大統領選でトランプ

陣営を支えたメンバーの起訴に今週踏み出したことからそのシナリオは最悪の様相を

呈してきている。

世論調査で有名なギャラップの今週の大統領支持率調査の結果は35%と下降線をたど

り、自身の最低を更新しつつある。

ジョージWブッシュ大統領時代のホワイトハウス国家安全保障会議上級アジア部長兼

東アジア担当大統領特別補佐官を務め現在、戦略国際問題研究所の副理事長を務める

マイケル・グリーン氏はワシントンポストのインタビューで、ブッシュ大統領のアジ

ア訪問の際に同行記者団がイラク戦争に関する質問攻めで肝心のアジア外交政策を語

れなかったことを思い出しながら「私の予想としては、ロシアゲートがホワイトハウ

スの記者団にとってのメインストーリーとなり、アジア諸国の記者もその話題に反響

すると予想します」、そして「ホワイトハウスがアジア諸国に対しその戦略的並びに

外交上のメッセージを発することを非常に困難にするでしょう」と続けた。

同じく日本でおなじみのユーラシアグループ社長のイアン・ブレマー氏もインタ

ビューに応じ、「トランプは現代の米国史上最も弱い指導者であり、方や習近平は今

のところ最強のリーダーである」と語り、「その結果、両者の面談は大統領にとって

不快なものになるでしょう」と語った。

訪日中であったブレマー氏は、トランプ大統領が国内の問題から目を外に向けさせよ

うと北朝鮮に挑発的な態度を取ったり、韓国や中国との貿易関係をターゲットにする

ことを日本の政府高官が懸念していたとも語る。

過去の米国の指導者が同じような状況でも当初予定していたメッセージの発出にこだ

わるのに対し、トランプ大統領は常に目をそらすものを新たに作り出そうとする。

それが北朝鮮に対する新たな態度として現れた場合にゆゆしき事態となりかねない。

来年の中間選挙に向けては税制改革の実現が与党共和党の生き残りに重要であるとの

判断となれば、トランプ大統領のイニシアチブがあろうがなかろうがこの法案は通る

との見方もある。

アジア外遊の皮切りとなる日本での訪日記者会見が注目される。

 

感謝祭が近づくアメリカの食べ残し事情

 

アメリカではサンクスギビングホリデーが近づきギフトショッピングとともに七面鳥

料理やデザートなど大量の食事が出される一週間が近づいてきた。

ワシントンポストの報道によればアメリカで毎年廃棄される残飯の量は2700万トン

で、これは1,440億ドルの価値にあたるという。

かつては翌日の食材になったりお弁当に活用されていた家庭での食べ残しがこの廃棄

残飯の最大の原因であるという。

米国の環境NGO、NRDC(Natural Resources Defense Council:自然資源保護協議会)

がナッシュビル、デンバー及びニューヨークの計1,151世帯の協力を得てまとめた報

告書によれば、一人当たりの残飯廃棄量は一週間あたり3.5ポンド(約1.6kg)で、鶏

肉の骨やバナナの皮といった、捨てて当然のものがその3分の1、残りの23%は調理さ

れた食品、次いで果物と野菜、焼いた食材、液体、食用油と続く。

多くの世帯で食べ残しをタッパウェアーに入れて冷蔵庫に保存するものの、その中身

が傷み始める前に再利用することを忘れている。

或いは多くのアメリカ人が同じものを何度かに分けて食することに飽きているとい

う。

突き詰めるとアメリカ人の多くが、食べられるものを捨ててしまう大きな理由は2つ

あり、1つはもうすでにそれが傷んでいると思ってしまうことと単に食べ残しを好ま

ないことにあるという。

この傾向は今に始まったことではなく、1960年代に冷蔵庫と安価な食品が大量に出回

るようになって残飯を大切にしなくなった時期があった。

第一次及び第二次世界大戦中には食料を大切にすることは愛国的であったものの、収

入増と農業の生産性向上は倹約を過去のものとしてきたという。

食べ残しを大切にする教育や食べられる分量だけ調理するスキルを教えるといったア

プローチとは別に、食べ残しをまた食べることがクールであるというカルチャーを作

り出そうとの動きもある。全米で人気のFood Networkショー"Chopped“では残飯は”

禁句“ではないと宣言している。

アメリカのレストランでは前菜やサラダ、パンだけでおなかが膨れるほどの量が出

て、メインもボリュームたっぷり、という経験は多いが、そこにさっそうとドギー

バッグが出てきて「明日の朝食さ」とアメリカ人ホストが良く語っていたのを思い出

す。 家庭でもドギーバッグの精神(?)を発揮するか、日本の「もったいない」、

「お米一粒残さず」の精神を共有するか、何らかの変化が期待されている。

 

東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社

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  • 中国

ドミニカ共和国の中国本土接近と台湾との関係

台湾を中華民国と看做し、国交を結ぶ国は数少なくなってきているが、そうした国の

一つであるドミニカ共和国が最近、中国本土と接近する動きが見られ、断交を懸念す

る声が台湾国内から出ている。

こうした中、李大維外交部長(外相)は、既に長期にわたりドミニカ共和国の動向に

注意を払っていると明かした上で、同部の劉徳立常務次長が、ドミニカ共和国に向け

て台湾を出発したとコメントしている。

 

 9月の北朝鮮からの輸入37.9%減

中国本土政府・税関総署は最新の貿易統計の中で、「本年9月の北朝鮮からの輸入

は、金額ベースで前年同月対比37・9%減となった。」との主旨のコメントをして

いる。

国連安全保障理事会の制裁決議を受け、北朝鮮の主要輸出品となっていた鉄鉱石など

の輸入を抑制する動きを中国本土が実行し、また、その成果が上がっていることを国

際社会に明示した形である。

 

2017年下半期7%成長の目論見

中国本土の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁は、訪問した米国のワシントン

に於いて講演をし、その中で、中国本土が2017年下半期には前年同期対比7%成

長を実現する見込みであることを示唆している。

本年上半期の中国本土の経済成長率は暫定統計で6.9%となっており、、下半期は

これより成長率がやや高まる可能性があるとの見方を示したもので、これにより、中

国本土政府が示している経済成長率の年間目標である6.5%前後は達成する経済成

長を具現化出来そうであるとの見通しを示したこととなる。

中国本土の経済成長率は2011年から減速傾向を示し、昨年2016年は6.7%

まで減速したが、今年に入って前年を上回る伸びを見せているとの認識を中国本土の

金融当局のトップが示したこととなる。

尚、周総裁は目標より高い伸びを見せる経済成長の背景について、「国内消費の高い

伸びがある。」とコメントした上で、

「消費の対象がモノから、雇用を生み出しやすいサービスに変わりつつある為、雇用

も安定している。」との見方も示唆している。

中国本土は高度成長を続けつつ、その成長の質も改善、高度化しつつあるとも見てお

きたい。

更に、こうした経済を「一帯一路構想」と呼ぶ国際インフラ開発へのコミット、世界

への各種消費財輸出へのコミットにより、更に加速化していく可能性もあり、中国本

土経済の動きは今後も注目していく必要がありそうである。

 

  • 韓国/北朝鮮

韓国に対する格付け「AAマイナス」に据え置き

所謂、世界の三大格付け機関の一つに挙げられ、その影響力の大きい欧州系大手格付

け会社であるフィッチ・レーティングスは、韓国の国債格付けを

「AAマイナス」で据え置き、また、今後の見通しを「安定的」としている。

そして、日本では強く懸念されている北朝鮮問題に関しては、「朝鮮半島の地政学的

リスクが格付けに持続的に影響を与えた」

とする一方、「朝鮮半島の全面戦争は起こらない。」

との見方を示している。

また、同じく世界的な格付け機関である米国の格付け大手・ムーディーズ・インベス

ターズ・サービスは、韓国の国債格付けを最上位から3番目の「Aa2」で据え置

き、見通しを「安定的」としている。

即ち、ムーディーズは韓国について、

「強い経済回復力、財政健全性、透明な政府制度などを基盤に現行の格付けを維持し

てきた。

今後5年間、2~3%台の堅調な成長が可能で、革新成長分野の高い競争力も強みで

ある。

但し、高齢化、企業の構造改革、高い個人負債率は成長を阻む要因となっている。

一方、政府の政策策定と効果的な執行能力が大きな長所で、透明性、政策予測性の面

から競争力がある。」とコメントしている。

 

米韓FTA維持を求める米韓財界人会議

米韓財界会議が開催され、「米韓自由貿易協定(FTA)を揺るがせば、米韓両国の

安全保障にとって脅威になる。」との主旨の共同声明を発表している。

即ち、米韓両国の経済人はこの共同声明の中で、「米韓関係は相互防衛条約、FTA

という2つの側面を持っている。

米韓の安全保障が重要な時期にFTAを分裂させることは、両国関係を傷つけかねな

い。

そして、米韓FTA発効以降、米国は牛肉、豚肉など農産物と航空宇宙関連製品、自

動車など工業製品で2桁台または3桁台の輸出伸び率を記録ししている。

米韓FTAの撤回は米韓両国企業の輸出競争力を弱め、両国の雇用数十万人分を脅か

すことになる。」

との主旨のコメントもしている。

 

ICT製品輸出過去最高を2か月連続で更新

韓国政府・科学技術情報通信部と産業通商資源部は、本年9月の情報通信技術(IC

T)分野の輸出額(速報値)は前年同月対比32.6%増の192億6,000万米

ドルとなり、単月基準として先月の174億8,000万米ドルに続き2カ月連続で

過去最高を更新したと発表している。

 

 本年1月~8月の輸出伸び率世界トップ

韓国経済は、輸出好調を大きな背景として、現在、一定水準の景気状況を維持してい

ると言える。

こうした中、韓国政府・産業通商資源部は、国際機関である世界貿易機関(WTO)

の輸出統計をベースとして、韓国の本年1~8月の輸出総額は前年同期対比16.

4%増の3,751億米ドルを記録し、その増加率は輸出額上位10カ国・地域のう

ち最も高かったとコメントしている。

尚、増加率2位のオランダ(12.0%)、3位の日本(8.3%)となっている。

 

[主要経済指標]

1. 対米ドル為替相場

韓国:1米ドル/ 1,129.63(前週対比-4.96)

台湾:1米ドル/30.22ニュー台湾ドル(前週対比-0.17)

日本:1米ドル/113.21円(前週対比-1.47)

中国本土:1米ドル/6.6170人民元(前週対比-0.0417)

 

2. 株式動向

韓国(ソウル総合指数):2,489.54(前週対比+15.92)

台湾(台北加権指数):10,728.88(前週対比+4.79)

日本(日経平均指数):21,457.64(前週対比+302.46)

中国本土(上海B):3,378.648(前週対比-11.875)

 

週刊東洋経済11月6日号にてイスラエル特集

 

11月6日号の週刊東洋経済にて在日のイスラエル人から見た日本観と日―イスラエル

間のビジネスの相乗効果の可能性などに関する座談記事が特集されます。

この座談に参加したイスラエル人は10月20日に文藝新書から発刊されました拙著『知

立国家イスラエル』の中で取り上げました日本とイスラエルをつなぐイノベーション

交流サービス企業を創業した二人とその知人の計3名です。

お時間がございます時にチェック頂ければ幸いです。

日賑グローバル・ニュースレター国内版(第176号)


  • トランプ大統領の選挙公約実現の進捗
  • イスラエルにハッキングツールの流出を指摘されるNSA
  • 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化
  • 拙著 『知立国家 イスラエル』発売のこと

トランプ大統領の選挙公約実現の進捗

 

就任後9か月が経とうとしているトランプ大統領の選挙公約の進捗状況をPolitiFactという政治家や政党の発言、声明の真偽を公正に調査して判定するウェブサイトの情報に基づきお伝えする。

トップ5の公約については以下の進捗状況にある。

 

会社勤めで出産した女性に6週間分の離職給付金を支払う → 来年度予算に所要経費を計上した。

オバマケア(オバマ大統領により法制化が実現した国民皆保険法)の代替法 → アクションは起こしたが法制化は実現していない。但し、オバマケア実行に必要な助成金支出が予算法上で違法の可能性があることを根拠にその支出を止めることでオバマケアの実効性を阻みつつある。

メキシコとの国境沿いに壁を建設し、メキシコに支払わせる → 先月「壁」の試作品建造が始まった。また、壁の設計予算も議会承認が下りている。ただ、メキシコ政府は壁の建築予算を負担するつもりはないと一貫して拒絶している。

テロリストを生じている国からの移民受け入れを停止する → チャド、イラン、リビア、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、イエメン及びソマリアからの入国ビザに対する制約を大統領令で発効させたが、最高裁はその効力を一部無効化している。

TPP離脱 → 大統領就任早々大統領覚書にて離脱を決定。

 

肝心のビジネス面では、老朽化する社会インフラへの再投資(5,500億ドル相当)の実現と法人税減税(15%へ)が期待されていたわけですが、前者については来年度予算の中で民間投資を促すインセンティブ予算を要求していることと10年で2,000億ドルの直接予算を計上する予定がうたわれているものの、継続してきたインフラ予算(例えばアムトラック鉄道向け)をカットするなど矛盾もあるという。 

後者についても来年度予算案において減税は想定されているが、15%ではなく20%程度が想定されている。

ビジネスを制約する規制の撤廃公約については就任時に申請中の段階にあった新規規制は一旦すべて取り下げさせ、また今後規制を申請する際には既存の申請を2件取り下げることを条件とする大統領令を出している。

さらに既存の規制の中で特にオバマ政権が始めた労働条件や土地管理、教育規制に関するものを撤廃させてきている。

ということで、大手メディアが報道するような「トランプ政権が何も実現できていない」という印象を与えるほどの進捗のなさとはいえず、相応のアクションはとっているといった段階でしょうか・・。

 

イスラエルにハッキングツールの流出を指摘されるNSA

 

2015年にイスラエル政府の諜報機関がアメリカ国家安全保障局(NSA)に同局のハッキングツールがモスクワに本社を置くウィルス検知・除去ソフトメーカーのカスペルスキーのコンピュータ内に存在していることを警告したとワシントンポストが報道した。

このニュースは最初にニューヨークタイムズが報道したという。

この警告を受け、NSAが調査したところ、NSAのこのツールは既にロシア政府が保有していることが判明した。

ロシア企業であるカスペルスキーの製品はロシア政府のスパイ行為を容易にしているという疑惑が米国内に元々あったが、イスラエルの諜報機関の指摘は米国の同社に対する疑惑をさらに強めた。

米国の国土安全保障省は先月、連邦政府の国防省を除くすべての省庁に対しカスペルスキー社の製品の使用箇所を特定し、同製品を除去するように指示を出した。

現段階ではロシア政府がカスペルスキー社の製品を一方的に利用したのか、或いは同社と共謀でNSAのツールを入手したかは不明だが、米政府として同社製品が媒介役になっている可能性が高いとみて連邦政府の調達業者リストからも同社を外した。

これに対し、カスペルスキーは声明を出し、同社は「ロシア政府を含め如何なる政府とも不適切な連携などなく、同社は地政学上の争いに巻き込まれた犠牲者である」と語っている。

また、同社のアンチウィルスソフトは「ウィルスの源によらず絶対的にかつ積極的に検知し対処する」ことから仮にそれがNSA発のものであっても検知し、“取り上げた”可能性を示唆していた。

ロシア政府の手にツールが流れた経緯を調査したNSAは、海外の“標的”にハッキングを掛け情報を入手するエリートハッカー集団であるNSAのTailored Access Operations部門の職員の一人が自宅のPCで同局のハッキングツールを使って任務を遂行しようとしていた際に、そのPCにカスペルスキーのアンチウィルスソフトが備わっていたことまでつきとめた。 同職員にツール漏洩の嫌疑はない。

カスペルスキー製品への疑惑は政府の懸念を越え、産業スパイの懸念にまで広がっているという。 

というのもその製品は単にウィルスを検知するだけでなく、マルウェアと関係のない特定の情報やデータを認識することに利用できるためという。

同社製品に用いられている「Silent Signatures」と呼ばれるデジタルコードの塊がマルウェアを検知するだけでなく、キーワードや頭字語で秘密書類などを検索することも可能となる。

この点に対してはカスペルスキー社は「Silent探知手法はユーザーがスクリーン上で頻繁に警告を見せられることなく適切にコンピュータを守るサイバーセキュリティ業界で広く採用されている偽陽性防止の手法である」と反論している。

世界の名だたるアンチウィルス製品メーカーの中でカスペルスキー社だけがそのデータをロシアのインターネットサービスプロバイダー経由やりとりしており、そのプロバイダーはロシア政府による“監視”を受けている。

カスペルスキー社はそのデータの流れは暗号化されているというが、ロシアにおいて暗号化情報を扱うにはFSB(ロシア連邦保安庁:防諜、犯罪対策諜報機関)のライセンスが必要となり、その取得のためには自らの取引を透明にしなければならないはず、と専門家は指摘する。

ある専門筋は、ロシア政府がカスペルスキー社製品の中の弱点を見つけ出し、それを利用(エクスプロイット)してNSAのツールを取得したのではないかという。

一方、別の専門筋は、ロシア政府の諜報機関はカスペルスキー社を経ずとも直接NSAのツールを入手する能力を持つという。

いずれにせよ同社はロシア政府の恩恵を受けているとCIAは見ている。

米議会は政府のネットワークからカスペルスキー社を締め出す方向で動いているが、並行してFBIはエネルギーや金融セクターを含めた米国大手企業に対しカスペルスキー社のソフトウェア使用に関する警鐘を鳴らしている。

即ち、同ソフトを使った企業スパイ活動はもとより妨害・破壊行為、サプライチェーンに対する攻撃の可能性を具体的に示している。

先月、米国家情報会議(NIC)がNATO同盟国に共有した秘密報告ではロシアFSBがカスペルスキー社の顧客データベースとソースコードへのアクセスを有し、その結果米国政府や民間企業・産業が持つネットワークへのサイバー攻撃を仕掛けることを可能にしていると結論付けている。

それにしても世界の頂点に立つはずの米国諜報機関がイスラエルからの通報で“漏れ”に気付くというのはイスラエルがすごいのかアメリカが??なのかその辺についての言及は記事にはなかったです。

 

東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

 

  • 中国

中国の北朝鮮制裁

中国政府・商務部は、北朝鮮に対する制裁強化措置として、中国国内にある北朝鮮との合弁企業に対して、来年1月上旬までに営業を停止するとの発表をしている。

米国を強く意識した動きであり、また、北朝鮮の反発は必至とも見ておきたい。

 

台湾の慰安婦問題

台湾の頼清徳行政院長(日本の首相に当たる)は、立法院(国会)で慰安婦問題について日本側に謝罪を求めるよう台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表に要請する考えを示している。

韓国のみならず、相対的には親日的とも見られている台湾も慰安婦問題について動き始める可能性が出てきている。

 

空母・ロナルド・レーガン香港寄港

米国・海軍の横須賀基地をベースキャンプとしている原子力空母・ロナルド・レーガンが中国本土領・香港に寄港した。

米国の空母の香港寄港を中国本土政府が認めたのは3年ぶりであり、艦上で記者会見した第7艦隊戦闘部隊司令官のマーク・ダルトン少将は、「米国と同盟国の利益と安全を守る責任がある。」

と語り、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に圧力をかけていることをアピールしている。

こうしたことから、米中が力を合わせて北朝鮮問題の解決に動くのか否かが注目されている。

 

  • 韓国/北朝鮮

LG電子、米国で最高のブランド評価獲得

米国の消費者満足指数協会(ACSI)によると、韓国のLG電子の生活家電が米国の消費者満足度評価で3年連続トップとなっている。

即ち、LG電子はACSIが示した「2017年消費者満足度評価」で100点満点のうち83点を獲得し、洗濯機、冷蔵庫、乾燥機、オーブン、食器洗浄機などを含む家電分野で1位に選ばれたと発表されている。

こうした状況に対して、韓国国内では、

「LG電子は世界的な家電ブランドを相手に、2015年から3年連続でトップの座を守っている。」

とコメントされている。

 

北朝鮮製武器エジプトにて押収

エジプト政府は、エジプト東部のスエズ運河を航行しようとしていた船舶から、北朝鮮製とみられるロケット弾を押収し廃棄したと発表している。

果たして本当に北朝鮮製の武器なのか否か、疑問の余地もあるが、その可能性は高いとの見方を基とした報道である。

北朝鮮の外貨獲得の一つが武器売買であり、こうした検査が強化されていけば、北朝鮮に対する経済制裁の効果が高まるものと見られている。

 

[主要経済指標]

1.      対米ドル為替相場

韓国:1米ドル/ 1,124.67(前週対比+17.69)

台湾:1米ドル/30.05ニュー台湾ドル(前週対比+0.36)

日本:1米ドル/111.74円(前週対比+1.31)

中国本土:1米ドル/6.5753人民元(前週対比+0.0780)

 

2.     株式動向

韓国(ソウル総合指数):2,473.62(前週対比+79.15)

台湾(台北加権指数):10,724.09(前週対比+191.28)

日本(日経平均指数):21,155.18(前週対比+464.47)

中国本土(上海B):3,390.523(前週対比+41.580)

                  

拙著 『知立国家 イスラエル』発売のこと

 

本日文藝新書から拙著『知立国家 イスラエル』が販売されます。

2008年からのワシントンDC駐在時代に知り合ったイスラエル人、ユダヤ人との関係から現在のイスラエルのICT、バイオ、エアロスペース等のハイテク分野での活躍と、テルアビブがシリコンバレーに次ぐ起業エコシステムとなっている背景を取材した内容です。

章立ては「移民とダイバーシティ」、「軍のエリート養成システム」、「教育制度」、「ユダヤ教的文化、思考と習慣」といった切り口です。

文化習慣的に日本の対極にあるともいえる同国との比較から得られる「気づき」を参考にするという趣旨ですが、強力な個の力を持つ個人のネットワーク社会と感じられるイスラエルに対し、強力な組織力を持つ日本社会がもし若手への権限移譲をイスラエル的に加速させて個人力も増大させられればと思ったのがhidden agendaです。

書店でチェックいただければ幸いです。 なお、デジタル版もリリースされますです。

 

今週もニュースレターを拝読頂きありがとうございました。

昨日19日は弊社に務めていた陳承さんの一周忌となります。 

日本が好きで日中のビジネスの懸け橋になりたいと弊社で頑張っていた彼にご厚誼頂いた皆様に改めて御礼申し上げます。

 

 

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日賑グローバル・ニュースレター国内版(第175号)


  • 老後も働かざるを得ないアメリカの高齢者層の増大
  • ネットショッピング隆盛の影響? トイザラス倒産
  • 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化
  • ロシアのゲーム市場 - 鵜川アレクセイ君のブログ
  • 2017年度城西支部国際オープンセミナーのご案内(統合リゾート(IR)について)

老後も働かざるを得ないアメリカの高齢者層の増大

 

ワシントンポストがアメリカの65歳以上の高齢者の実情、特に低所得者層を特集し

た。

全米で65歳以上の5人に一人は現役で働いているという。 その世代の就労率は着実

に上昇中で、その上昇率は他のどの世代よりも高い。

結果として2000年にはアメリカの65歳以上の就労者数は4百万人であったものが、今

日では9百万人となっている。

もちろんその中には働きたくて働いている高齢者も多くいるが、働かざるを得ない高

齢者の数の上昇率が高いことが問題となっている。

毎日平均1万人のベビーブーマーが65歳を迎える米国で、彼らが受け取る年金の購買

力は2000年に比べ3分の2に減っている。

その結果、退職後も生活の質を保つために必要な貯蓄をできている人々の数が過半を

占める地域はアメリカのどこを探しても無いという。

世論調査でも多くの高齢者は死を迎える不安よりも前にお金を使い果たしてしまう不

安のほうが大きいと回答している。

この特集記事の中で登場する60代後半から70代半ばの何組かの夫婦は貯蓄が乏しく、

リクレーショナルビークル(RV)を家代わりに季節に応じて仕事が発生するキャンプ

地や観光地での“バイト”で収入を得ている。

時給10ドルで週40時間、受け付けから芝刈りまで行っている。 夫婦で年金収入は2

万2千ドル程度で、これでは到底2人ではやっていけないと75歳になっても肉体労働し

ている様子が描かれている。

アメリカでは早くから会社任せの確定拠出年金が401(k)という個人選択の確定拠出

年金にシフトしたが、この制度は余資のある富裕層では運用としても節税としても使

い勝手が良いが、そうでない人々では将来の頼れる年金源とは必ずしもなっていな

い。

富裕層でなくてかろうじて401(k)に拠出できた人々の平均拠出高が12万ドルであり、

余生の長さと見合ってないことは歴然としている。 

驚くべきは、これらの拠出金を運用するウォールストリートが昨年稼いだ手数料が

330億ドルにものぼるということ。 

厳しい老後を余儀なくされている高齢者の多くが昨年の大統領選でトランプ氏に投票

したと見られているが、「忘れられている人々に手を差し伸べる」という大統領の

メッセージへの期待は失せつつあるという。

安倍内閣が最近「人生100年時代構想」を打ち出しているが、65歳でリタイアした場

合、35年、75歳の後期高齢まで働いても25年の余生を支えられるだけの貯蓄や年金積

立はかなりの額に及ぶと予想される。

ボケ防止対策も含め、日本の場合、好んで働き続ける人の割合は高いでしょうが、そ

れにしてもただでさえ貯蓄性向の高い日本人で、この手の将来不安をあおるとさらに

貯蓄が高まって消費に冷水をかけかねないですね。

 

ネットショッピング隆盛の影響? トイザラス倒産

 

全米最大のおもちゃ小売販売チェーンのトイザラスが先週Chapter 11(会社更生法適

用)申請を行った。 

負債総額は75億ドル。債権者の数は大手玩具メーカーから家族経営の零細企業まで10

万社以上に上る。

来月末のサンクスギビングホリデーまでに債権者、特に玩具サプライヤーとの間で一

部債権放棄と残債権の返済計画について合意が得られなければトイザラスの再建は困

難となり、清算という最悪の事態も考えられる。

というのもサンクスギビングホリデーが小売、特に玩具を含めたギフトショッピング

の最大の商機であり、トイザラス自身も年間の売上の40%をこのホリデー期間中に計

上してきたからである。

トイザラスの売上は過去6年間下降線を辿っており、昨年は29百万ドルの損失を計上

している。

今期も、第2四半期で売り上げが前年同期比5%ダウンの21.7億ドルとなっている。

さらに象徴的なのが一店舗当たりの売り上げが前年比4.4%減少していること。 北米

消費の需要減であるとトイザラスは説明している。

全米での今年の小売企業倒産300社のうちの一社との見方もあるが玩具業界のピラ

ミッドの頂点に立っていた企業だけに業界に与えるインパクトは大きい。

消費需要の落ち込みとは到底信じられず、ネットショッピング対応の遅れなのか、業

態革新の遅れなのかが原因なのかはわからぬが、全米最大のショッピングイベントの

ブラックフライデー(サンクスギビングデーの翌日の金曜日)よりもサイバーマン

デー(その翌週の月曜日のネットショッピング)がさらに勢いを増すことは間違いな

いであろう。

 

東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社

にてダイジェスト版化

 

  • 中国

* 中国の北朝鮮からの石炭輸入

中国政府・税関当局は、本年8月の貿易統計を発表し、国連安全保障理事会の制裁決

議で北朝鮮からの禁輸措置が取られている石炭を約164万トン、金額ベースで約1

億3,800万米ドルを輸入したことを明らかにしている。

8月分の貿易実績を計上したものか否か不明との見方もあるが、何れにしても北朝鮮

から中国が最近まで、石炭を輸入していたことは間違いないと見ておくべきであり、

米国の中国に対する圧力も強化されていることはこうしたことも背景にあると見てお

きたい。

 

* 中国当局の市民対応の硬軟

中国・四川省にある景勝地「黒竜灘」の行政区画の変更に抗議する住民のデモが発生

した。

これに対して、地元当局は住民側の要求を受け入れ、計画を撤回している。

住民の不満に対して、政府当局は治安維持を優先して、計画を撤回したとの見方が出

ている。

しかし、こうした一方で中国政府のネット管理部門は国内でSNSや掲示板サービス

を提供する代表的企業であるテンセントや百度など3社について、情報管理が不徹底

であるとして罰金処分にしている。

内輪で対話を楽しむ「グループチャット」などへの監視も強化するものと見られてお

り、今秋の共産党大会を控え、体制批判を徹底的に抑え込む姿勢を強化していると姿

勢も示している。

 

  • 韓国

* 訪韓外国人観光客6か月連続減少

韓国観光公社が発表した最新の統計によると、本年8月に韓国を訪れた外国人観光客

は前年同月対比33.7%減の110万3,506人となり、6カ月連続の減少と

なっている。

また、本年1月から8月までに韓国を訪問した外国人観光客は886万4,182人

でやはり前年同期対比22.8%減っている。

中国人観光客の訪韓が激減していることもあり、暫くはこうした状況が続くとの見方

がある。

 

* 北朝鮮のサイバーテロ

韓国の警察当局は、北朝鮮が7月から8月にかけてサイバー攻撃を通じて仮想通貨・

ビットコインを盗もうとしていたと発表している。

日本も今後は北朝鮮のサイバーテロの標的とされる可能性もあり、フォローしたい。

 

 

[主要経済指標]

1. 対米ドル為替相場

韓国:1米ドル/ 1,144.03(前週対比-12.36)

台湾:1米ドル/30.34ニュー台湾ドル(前週対比-0.17)

日本:1米ドル/112.63円(前週対比-0.66)

中国本土:1米ドル/6.6480人民元(前週対比-0.058)

 

2. 株式動向

韓国(ソウル総合指数):2,394.47(前週対比+5.76)

台湾(台北加権指数):10,329.94(前週対比-119.74)

日本(日経平均指数):20,356.28(前週対比+59.83)

中国本土(上海B):3,348.943(前週対比-3.586)

 

 

ロシアのゲーム市場 - 鵜川アレクセイ君のブログ

 

今年3月から弊社で営業を担当している鵜川アレクセイ君が今後様々なロシアのゲー

ム市場の様子等をブログでご紹介していきます。

第一号はIgroMir Expo 2017というロシアのゲーム展示会についてです。 ぜひ

チェックしてみてください!

 

https://goo.gl/o8aCUv

 

 

 

2017年度城西支部国際オープンセミナーのご案内(統合リゾート(IR)につい

て)

 

来る11月22日、下記要領にて本年度の城西支部国際オープンセミナーを開催いたしま

す。

今回は、IR(統合型リゾート、Integrated Resort)を採り上げ、現在進められてい

る制度構築の状況と、IRを含むコト消費によるインバウンド需要の取り込みについ

て、最前線でご活躍されている講師の方々にご講演いただきます。

IRではカジノばかりが注目されがちですが、そこには国際的な会議や展示会の開催な

ど複合的なイベントが包含されており、海外からの大きな人の流れによる経済波及効

果が期待されています。

皆様には、本セミナーでIRやインバウンド消費に関するフレッシュな情報に触れてい

ただき、今後の活動に役立てていただければ幸甚です。

人数制限がありますため、ご興味のある方は小生まで早めにご一報ください。

 

          記

1.日時:2017年11月22日(水)18:00~20:00 (受付開始 17:30)

2.場所:西武信用金庫本部8Fホール (中野区中野2-29-10:JR中野駅南口徒歩2

分)

3.テーマ:IR(統合型リゾート)とインバウンド対応

4.講演内容

第一部基調講演:「IR(統合型リゾート)とは? 制度構築の現状と課題」

美原 融 氏(大阪商業大学教授、IR推進会議メンバー)

第二部講演:「インバウンド市場 モノ消費からコト消費拡大に向けた現状と課題」

    奥野 晃治 氏(株式会社JTBコミュニケーションデザイン営業企画部営業企画局)

5.会費(資料代):1,000円(当日支払)

日賑グローバル・ニュースレター国内版(第173号)


  1. 米韓FTAの行方とトランプ大統領の次の手
  2. スマホカーナビの功罪
  3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化
  4. 外国人材求人サービス

 


1.  米韓FTAの行方とトランプ大統領の次の手

 

9月2日のワシントンポストはトランプ政権幹部が韓国とのFTAを破棄することを検討中と報じた。 これに対し、同FTAを存続させるべきとの共同宣言が上院・下院議員4名から超党派で発せられた。 

参加したのはケビン・ブラディ会員議員(共和党、テキサス州選出)、リチャード・ニール下院議員(民主党、マサチューセッツ州選出)、オリン・ハッチ上院議員(共和党、ユタ州選出)並びにロン・ワイデン上院議員(民主党、オレゴン州選出)である。 この4人とは別に、ベン・サッシー上院議員(共和党、ネブラスカ州選出)もツイッターで反対の立場を表明している。KORUSと呼ばれるこのFTAはジョージ・W・ブッシュ大統領時代に交渉が開始され、2012年に議会承認され発効、今年で5年目を迎える。その間、アメリカの対韓貿易赤字は倍以上に拡大しており、この点がトランプ政権幹部のKORUS見直しの動機となっているようである。

一方、その中身を見ると、韓国への輸出が大幅に増えている産業もある。 畜産業と酪農業である。 米国の韓国向け牛肉の輸出は2012年は582百万ドルであったものが1,060百万ドルにまで増大している。 

おかげで韓国は米国畜産業界にとって日本に次いで2番目に大きな輸出市場を形成している。 酪農では韓国は昨年アメリカのチーズを170百万ドル分輸入している。 KORUS破棄となれば36%の関税がかかり、欧州などのチーズとの競争上不利になると見られている。

一方、KORUSの負け組は今のところ鉄鋼産業でKORUSの結果雇用を失っていると見られている。

テキサス州を襲ったハリケーン「ハーベイ」への緊急対応で国民の求心力を得たトランプ大統領はその政治資本を使って税制改革に挑むと期待されていたが、実際はトランプはオバマ大統領が決めた不法移民の子息の米国滞留を認めた政策を覆し、80万人とも推定される不法移民の二世の若者を強制送還する方針を発表した。

トランプ大統領のこの方針はKORUSの破棄の観測と共にアメリカのビジネス界にこれまでの楽観的な雰囲気から要警戒に転じさせ、投資など前向きな判断を保留する可能性があると見られている。

過去最大級のハリケーンがフロリダ州をこの週末に襲うと見られている中、そして北朝鮮問題対処を通じ政治資本を取り戻しつつあるトランプ大統領は身内の共和党はもとより従来の支持層であったビジネス界にも不人気な政策を今のうちに実行に移そうとしているのであろうか?

 

2.スマホカーナビの功罪

 

アメリカのドライバーの多くはスマホのアプリであるWazeやグーグルマップ、アップルマップのカーナビに依存している。

自動車メーカーはその利用者の増大からダッシュボードのコンソールにこのスマホの機能を取り込もうとしている。

このカーナビソフトは道順を示すだけでなく、リアルタイムに道路の混雑状況をモニターし迂回路を示してくれる。

その結果、渋滞やノロノロ運転に伴う排気ガスを削減し、多くのドライバーの移動の生産性とストレス削減に大いに寄与しつつある。

一方、このソフトが示す迂回路には住宅街の裏道やスクールゾーンなど含め、車が通れる限り“道”のオプションとして提示される。

その結果、地元住民に対しリスクやストレスをもたらしているという。

かかる状況下、自衛に走る自治体が出てきている。 たとえば、カリフォルニア州の人口23万人のフレモント市ではWazeなどのスマホアプリが提示しがちな同市内の“近道”に至るいくつかの主要な交差点での右折、左折を禁じる決定をしている。

そして警察にその交差点で取締りをさせる前から電子掲示板で「あなたのアプリを鵜のみにしないように!」というメッセージまで出している。

これに対し、アプリの方はまた別の迂回路を探し、ますます路地裏に入っていき、その地域の住民を不安にさせている。

Wazeはイスラエルのベンチャーが開発したネットワーク型のカーナビソフトでWazeのユーザーの運転状況を共有することで道路状況をリアルタイムに判断しながら目的地への最適ルートを選択していくアプリで、2013年にグーグルが買収している。

本来は各自治体の中の混雑を緩和する目的で開発されたソフトが、いくつかの自治体では混雑ルートから回避してくる車を迎え入れて逆に車の台数を増やしてしまうという状況をもたらしている。

最終的には自治体で有料道路を設けるしかない、という意見も出されているが、そうなるとWazeはそれをまた迂回する新たなルートを示すといういたちごっことなりそうである。

余談だが、先週イスラエルを訪問した際にはタクシーも自家用車も皆、このWazeを使って運転しており「とても便利」と自慢げであった。

 

3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

 

  • 中国

 

中国本土政府は、インターネット上のコメント書き込みについて、利用者の実名登録などを義務づける規定を発表し10月1日に施行するとしている。

秋の共産党大会を控え、党批判につながる言論を規制、習近平体制を強化していくことを目的としているものと見られる。

 

中印関係について

中国本土とインドの軍が国境地帯で約2カ月半にわたり睨み合いを続けていた問題で、インド政府は、「部隊の速やかな撤退で中国本土側と合意した。」との声明を発表し、9月初めに中印両国やロシアなどの首脳が出席するBRICSサミットを前に政治決着を図っている。

 

香港紙である大公報など香港マスコミは、「中国本土の人民解放軍が開発を進めているステルス戦略爆撃機“H(轟)20”の試験飛行を年内にも行うとの見通しである。」と伝えている。

 

台湾情勢について

台湾の野党・国民党の党大会が、台中で開催され、前副総統の呉敦義氏が主席(党首)に就任した。

呉氏は演説で、民進党の蔡英文総統が昨年就任してから中台関係は膠着状態にあると批判し、台湾側として独自の解釈を保ちつつ、中国本土側が重視する「一つの中国」原則を受け入れる中台関係の安定化を打ち出し、政権奪還を訴えている。

 

  • 韓国

中韓関係について

韓国と中国本土は1992年の国交正常化後、貿易量が33倍に拡大し、投資や人的交流などの分野でも互いに多大な影響を及ぼすパートナーに成長したと韓国経済研究院は報告している。

また、同時に、中韓両国は世界市場で競合するようになったともコメントしている。

尚、これは、中韓国交正常化25周年に合わせて、民間シンクタンクの韓国経済研究院が経済面を中心に両国関係を纏めたものである。また、韓国国内では、中韓両国は世界市場で競合するようになっている。更に、最近のTHAAD問題はあるものの、北朝鮮問題を絡め、政治・軍事・外交的関係も明らかに緊密化してきている。中韓国交正常化25周年に合わせ、今後の両国関係の発展が、米国の東アジアに於けるプレゼンスにも影響を与える。

但しまた、中韓国交正常化25周年を迎え、習近平国家主席と文在寅大統領が祝賀メッセージを交換したものの、中韓関係は順調に拡大しているが、米韓が昨年7月、在韓米軍への最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」配備を正式決定したことを受け、急速に冷え込んでおり、中国本土政府が、韓国政府が求めた記念式典の共催を拒否していることなどの現象も見られている点、留意しておきたい。

 

現代自動車グループ動向について

輸出の不振などで危機に陥っている韓国の現代自動車と子会社の起亜自動車が、電気自動車(EV)や水素を燃料とする燃料電池車(FCV)などのエコカーで新たな飛躍を目指すとの経営姿勢を発表している。

具体的には、来年初めには新型FCVを発売し、エコカーのモデル数を現在の14から2020年までに30以上に増やして世界エコカー市場で日本のトヨタ自動車に次ぐ2位に浮上したいとしている。

 

[主要経済指標]

1.       対米ドル為替相場

韓国:1米ドル/1,121.86(前週対比+1.27)

台湾:1米ドル/30.12ニュー台湾ドル(前週対比-0.03)

日本:1米ドル/109.97円(前週対比-0.67)

中国本土:1米ドル/6.5899人民元(前週対比-0.0576)

 

2.      株式動向

韓国(ソウル総合指数):2,372.29(前週対比-6.22)

台湾(台北加権指数):10,569.40(前週対比+53.89)

日本(日経平均指数):19,506.54(前週対比+53.93)

中国本土(上海B):3,363.627(前週対比+32.105)

 

4.外国人材求人サービス

中小企業の皆様の海外展開を支援する弊社サービスの一環として外国人材採用支援サービスがあります。

このたび、そのサービスをパンフレットにまとめました。

下記リンクでチェックしてみてください。

https://goo.gl/qELXgm 

ご興味のある方はぜひダウンロードいただければ幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします!

日賑グローバル・ニュースレター国内版(第172号)


  1. ハッカビストAnonymousの大統領弾劾と反白人至上主義活動
  2. オレオレ詐欺の防止となるか? Google Home
  3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化
  4. 中東フリーランサー東京報告26

 1. ハッカビストAnonymousの大統領弾劾と反白人至上主義活動 
 

ハッカーで活動家をハッカビストと呼ぶようだが、その代表的な集団のAnonymousが先週、米議会共和党現役議員の中の22名の個人用携帯電話番号をネット上で公開した。

狙いは一般市民がそれらの主力議員に電話を入れトランプ大統領の弾劾を要求させることにあるとみられる。

その背景にはその前の週末にシャーロットビルでの白人至上主義者とそれに抗議するリベラルグループとのぶつかり合いに対する大統領の「双方が非難されるべき」発言があるという。

ワシントンポストの取材では、この個人携帯情報は“AnonOps”というグループが入手したとのことなるもリークで得たのか、ハッキングで盗んだのかは不明という。

Anonymousは昨年の大統領選期間中を含めこの2年間表立った活動を行ってこなかった。 

この点、ウィキリークスやGuccifer2.0といったオンラインの活動グループは専ら民主党幹部の電子メールを公表し昨年11月の選挙への影響を行使したと言われている。

また白人至上主義グループのウェブサイトDaily Stormerがサイバーアタックで閉鎖中の状況にあるのはAnonymousの仕業であると同サイトを運営するグループは非難しているが、当のAnonymousは関与を否定している。

一方、Anonymousが力を入れているのが南北戦争時の南部同盟(Confederate)を顕彰する11の都市の記念運動を止めさせる運動である。

奴隷制継続を求めて戦った南部同盟を称える動きと白人至上主義の運動を重ねてみるのは当然であり、AnonymousはConfederate関連のウェブサイトへのサイバーアタックをかけているようである。

一方、トランプ大統領はツイッターで「南部同盟のシンボルが無くなるのを見ることは悲しい」とつぶやき、シャーロットビルの発言で共和党幹部や大企業幹部の総スカンを食った後にもかかわらずまったく懲りていない無神経さを示していた。

 

2.オレオレ詐欺の防止となるか? Google Home

 

アメリカでは50.8%の世帯が固定電話を持たず携帯電話のみで電話をかけ、受けているという。

そのようなアメリカの家庭向けにグーグルがGoogle Homeというスマートスピーカーを登場させた。

電話をかける人が携帯電話を持っていたり、料理中であったりと、手がふさがっていても、Google Homeは音声だけでスピーカーフォンとして機能する。

通話は無料で、また既存の携帯電話番号を使うものでもないため、極端な話、携帯電話で誰かと通話中に、別の誰かとも並行して通話できる。

またGoogle Homeは音質を認識できることから通話相手を例えば家族に限定するということも可能という。

Google Homeはアマゾン、マイクロソフトおよびサムソンによるスマートホームハブというプロジェクトの一環で開発された。 

廃れ行く固定電話の新たな進化形を標榜しているとワシントンポストでは記しているが、いわゆる有線ではなくWiFiに基づくIP電話であり、ネットを通じて家庭の情報をビッグデータに取り込む大企業の戦略の一環であろう。 

スピーカーフォンの欠点の音質の悪さと、IP電話のため緊急電話(911)がかけられないという短所もある。

ただ、家族の声を聞き分けられるならばオレオレ詐欺の防止になるのではないであろうか??

 

3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

 

(1) 中国

* 台湾F-35Bステルス戦闘機の売却を米国に要求

台湾の主要紙の一つである自由時報は、「米台の軍高官らによる年次会合が、米国のハワイで開かれ、台湾側がステルス戦闘機F35Bの売却を正式に要求した。」と報じている。

この会議には、米側から太平洋軍のハリス司令官ら、台湾側から「国家安全会議」の陳副秘書長らが出席している、所謂要人が参席した会議である。

尚、台湾側は自主開発を目指す通常動力型潜水艦の技術移転も求めたと伝えられている。

 

(2)韓国

* 三星電子、日本のスマホ市場で8.8%のシェアを記録

米国の調査会社であるストラテジー・アナリティクス(SA)は、韓国の三星電子が本年4~6月期に日本のスマートフォン市場で70万台を販売し、8.8%のシェアを記録したと報告している。

6月上旬にNTTドコモとauから発売された最新の旗艦機種「ギャラクシーS8」シリーズが売れ、アップルの41.3%(330万台)、ソニーの16.3%(130万台)に続くシェア3位となっている。

 

* 済州島、訪問日本人観光客微増

済州島は韓国有数の観光地であり、外国人観光客の多い地域である。

こうした中、済州特別自治道政府によると、本年1月1日から8月10日までに済州島を訪れた日本人観光客は3万800人となっており、前年同期の2万9,649人に比べて3.9%増加している。

日本人観光客の増加は韓国全体にとっても朗報となっている。

 

[主要経済指標]

1. 対米ドル為替相場

韓国:1米ドル/1,136.77(前週対比+2.00)

台湾:1米ドル/30.29ニュー台湾ドル(前週対比+-0.00)

日本:1米ドル/109.93円(前週対比-0.34)

中国本土:1米ドル/6.6689人民元(前週対比+0.0011)

 

2. 株式動向

韓国(ソウル総合指数):2,348.26(前週対比14.04)

台湾(台北加権指数):10,369.57(前週対比+144.29)

日本(日経平均指数):19,702.63(前週対比+165.53)

中国本土(上海B):3,246.451(前週対比-9.091)

 

4.中東フリーランサー東京報告26

 

三井物産戦略研究所の大橋研究員から「中東フリーランサー東京報告26」を受領しましたので添付の通り共有させていただきます。

大橋さんからのコメントを下記いたします。

 

「残暑お見舞い申し上げます。暑い時に暑苦しい中東のレポートをお送り申し上げます。夏休みの読み物にふさわしいかどうかわかりませんが、ご笑覧ください。

今回は、カタール危機も触れましたが、以前から気になっていたイエメン問題のまとめをしてみました。サウジ政府のロジックもあり、イエメン内戦をシーア派イランの陰謀→シーア派対スンニー派の代理戦争のように解説する向きが散見せられますが、実態はより根深い、歴史的背景を背負っており、この点はカタール危機にも一脈通じます。ただしシバの女王以来の歴史を延々と辿っても意味がないので(結構興味深い内容ですが)、現今の内戦に関連する事項のみを取り纏めてみました。特に米ソ冷戦とアラブ冷戦の関係は興味深い点ではありますが、今回の内戦には直接の関係は薄いので、大幅に切り詰めました。イエメンには馴染みの薄い方が多いと思いますが、現状のご理解の一助になれば幸甚です。」

日賑グローバル・ニュースレター国内版(第171号)


1.活況を呈する米国鉄鋼業界と中国の関係

2.HBOの新番組を人質に身代金を要求するランサムウェア

3.東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

4.イスラエルージャパン・イノベーション・サミット(11月29日)


1.  活況を呈する米国鉄鋼業界と中国の関係

 

SteelBenchmarkerという鉄鋼価格の指標によれば、アメリカ国内の鉄鋼販売価格は過去3年来で最高値を付けているという。

その原因の1つに中国の鉄鋼の供給過剰が収まったことがある。 

これまでの中国の供給過剰は世界中の鉄鋼価格はもとより自国内の価格も押し下げ、中国鉄鋼メーカーですら赤字に陥る事態となっていた。 

もう1つの原因も中国で、社会インフラの改善・改良で鉄鋼の爆買いが急遽再開されているという。

この中国の急展開は世界最大の鉄鋼メーカーのアルセロール・ミッタルでも予想外であったようで、同社の今年の中国への販売予想は前年比1%減であったものが、最新四半期報告書では3.5%増に訂正している。

アメリカ最大の鉄鋼メーカーのNucorは2008年の世界同時不況以降で最高の四半期利益を計上、他の国内鉄鋼メーカーも同様の状況にある。

日本がかつてそうであったように、これまで中国鉄鋼メーカーがアメリカでの敵役で、米国鉄鋼業界はロビーイングを通じ、中国の鉄鋼製品に様々な関税を課しており、それが鉄鋼価格の押し上げに貢献してきている。 

トランプ大統領はさらなる関税の強化や輸入割り当てを6月末までに発表すると檄を飛ばしていたが、今現在何も出されてはいない。

米国の中国からの鉄鋼輸入高は2016年で10位と低く、上位4か国はカナダ、韓国、ブラジル、メキシコとなっている。

従い中国をターゲットにした関税や輸入割り当ての効果は必ずしも高くなく、鉄鋼輸入全般に対するものが業界からは期待されている模様である。

この記事のポイントはトランプ政権が必ずしもタイムリーに政策を実施しておらず、むしろ中国の変化が米企業を救っているという風刺にあるが、肝心なのは中国のインフラ景気の復活が本物かどうかであろう。

 

2.HBOの新番組を人質に身代金を要求するランサムウェア

 

APの配信をワシントンポストが伝えたところでは、あるハッカーのグループがケーブルテレビ番組のHBOの新番組やその他の内部情報を不正に入手し、それを人質に身代金として6か月分の収入をビットコインで要求しているという。

このハッカー組織は年間1200万ドルから1500万ドルを稼いでいるというのでその半分を要求していると考えられる。

HBO側は内部情報が盗難にあった事実を認めているが現在、警察やサイバーセキュリティの専門家と対応を協議しているとコメントしている。

身代金を求めるビデオレターはHBOのCEOのRichard Plepler氏に充てたもので、「3日以内に身代金を支払わなければHBOの新作動画1.5テラバイト分と同社の内部情報を全てアップロードする」との最後通牒的内容となっている。

ハッカーグループはHBOのネットワークに侵入するのに約6か月かかったと主張している。

また、彼らは毎年50万ドルもの投資をしてゼロデイエクスプロイトというマイクロソフト等大手ソフト企業が気が付かれていないソフトインフラの欠陥を悪用する手法を調達しており、今回もそれを用いてHBOのネットワークに侵入したという。

2014年のソニーのネットワーク侵入事件では元社員を含め5万人もの社員の個人情報が北朝鮮に関連すると思しきハッカーグループに盗み出されたが、今回の想定被害規模は限定的のように見える。

ただ、このハッカーグループ曰く、「HBOは17番目のターゲットで、そのうち身代金支払いを拒否した標的は3つのみであった」と語り、13もの組織は身代金を払ってきたことを示唆した。

個人のPCに侵入してシステムへのアクセスを人質に身代金を要求するランサムウェアが蔓延しつつあるが、大手企業をターゲットとした大がかりなものが公表されていないだけで相当数出回っているということであろう。 調べてはいないがサイバー身代金保険などの商品が出ているのであろうか・・。

 

 

3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

 

  •  中国

 

南シナ海で石油掘削事業を開始したベトナムに不快感を示す中国ベトナム政府は、ベトナムが南シナ海の海底で石油掘削事業を始めたことを明らかにしている。

ベトナム政府は、「ベトナム主権下の海域での行動である。」と主張し、同海域の管轄権を主張する中国本土を念頭に、「ベトナムの法的権利を尊重し、南シナ海の平和維持に貢献するよう求める。」ともコメントしている。

中国政府はこうしたベトナム政府の対応に不快感を示し、場合によっては軍事行動も辞さないといった姿勢を示唆している。

 

  • 韓国

 

l  明暗をなす訪韓観光客の減少と訪日観光客の増大

韓国観光公社と日本の観光庁によると、本年1~6月に韓国を訪問した外国人観光客は675万2,000人となり、前年同期対比で16.7%減った一方、同期間の訪日外国人は17.4%増の1,375万7,300人となっている。

昨年の上半期は訪韓外国人が810万9,800人、訪日外国人は1,171万3,800人で会ったことを勘案すると、その差は拡大しており、例えば、東大門市場などの韓国の有名な観光地の市場では、ワゴンに商品が売れ残ったままであるともテレビニュースや新聞報道などで伝えられているほどである。

訪韓観光客が急減したのは、中国政府当局が本年3月に出した韓国旅行商品販売禁止措置により、訪韓外国人観光客の中で最多となっていた中国人が40%以上減った為と分析されている。

中国は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備に対抗する形で同措置を取ったことによる措置が大きいとの見方であり、韓国政府が如何なる対応姿勢を取るのか、注目されている。

 

l  北朝鮮情勢に対する韓国の動向について

緊迫する北朝鮮情勢を踏まえ、韓国の文大統領は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた国家安全保障会議(NSC)で、

「在韓米軍による最新鋭ミサイル防衛システム“高度地域防衛(THAAD)”の本格運用を早期に開始する為、米国と協議するよう指示した。」

と報じられている。

THAADの運用については、これまでは、中国政府を意識し、慎重な姿勢を示してきた文大統領ではあるが、そのスタンスを変えざるを得ない状況となってきているとも見られる。

尚、韓国政府・大統領府は、北朝鮮が7月28日深夜に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」に関連し、

「文大統領は、慈江道・舞坪里から発射されるだろうと、2日前の26日に報告を受けていた。」

とするコメントを韓国記者団に対して行った。

大統領府は、発射情報をつかめていなかったと批判した一部メディアに反論したものと見られる。

 

[主要経済指標]

1         対米ドル為替相場

韓国:1米ドル/1,127.77(前週対比-7.74)

台湾:1米ドル/30.20ニュー台湾ドル(前週対比+0.05)

日本:1米ドル/110,71円(前週対比+0.26)

中国本土:1米ドル/6.7272人民元(前週対比+0.0112)

 

2.       株式動向

韓国(ソウル総合指数):2,395.45(前週対比-5.54)

台湾(台北加権指数):10,506.56(前週対比+83.51)

日本(日経平均指数):19,952.33(前週対比-7.51)

中国本土(上海B):3,262.081(前週対比+8.841)

                  

4.イスラエルージャパン・イノベーション・サミット(11月29日)

 

弊社にて営業支援しておりますMillion Steps 社が掲題のイベントを本年11月29日に都内で開催いたします。

事前通知情報を入手しましたので下記共有申し上げます。 参加はもとよりスポンサーシップなどご興味あります方は当方にご一報いただければ幸いです。

この度弊社Million Stepsは一般社団法人日本能率協会様 (JMA) と「日本・イスラエルイノベーションサミット2017」共催することとなりました。

つきましては、平素より格別のご懇情をいただいております皆様にご協賛のご案内を送らせて頂きます。

このイベントは、2017年11月29日水曜日に六本木一丁目のDMM.comの新本社で開催させて頂きます。

「モノづくりスピリットとスタートアップ大国」のテーマに、イスラエルのスタートアップのエコシステムを代表するキーパーソンが一堂に会して、日本企業との成長性を見出し、未来につなげるサミットを企画しております。

この度、本サミットのキーノートスピーカーとして、産業革新機構代表取締役会長CEO並びに、日産自動 車取締役副会長の志賀俊之様、イスラエル革新局長のアハロン・アハロン様(最終確認中)に開会のご挨拶を賜ります。

 

また、イスラエルからはスタートアップ・エコシステムを代表する登壇者を予定しております。

 

Yair Cohen 8200部隊、元司令官

Oren Bar-On EYイスラエル、ハイテクプラクティス統括責任者

Daniel Ramot Via Transporation、創業者兼CEO

Benjamin Soffer  イスラエル技術移転機構、会長

Esther Barak 投資会社ニールセン・イノベーティブ、創業者

Assaf Barnea サナラ・ベンチャーズ、CEO (Teva-Phillipsの投資会社)

 

協賛企業様は、会議資料やウェブサイトを通じて、会議の前後並びに会議中に広く紹介され、

スピーカーとのプライベートミーティングやネットワーキングにご招待をさせて頂きます。

 

ご多用のところ、誠に恐縮ではございますが、何卒ご来臨賜りますようご案内申し上げます。