2019年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査について①

 

ジェトロによる掲題のアンケートに弊社も回答したことから調査報告書が郵送されてきました。 その中で外国人材活用について特筆すべきトレンドなどについてご紹介します。 尚、回答企業数は3,563社だったそうです。

 

まず海外ビジネス拡大に向けた人材確保の方針について「最も重視する人材」を尋ねたところ、一番多かったのが「現在の日本人社員のグローバル人材育成」39.3%(大企業では56.9%、中小企業は36%)、次いで多かったのが「外国人の採用、登用」23.4%(同21.5%23.8%)、3位が「海外ビジネスに精通した日本人の中途採用」21.4%(同9.9%23.6%)となっています。

一方、業種別でみると「外国人の採用、登用」を方針のトップに掲げたのが「通信、情報、ソフトウェア」41.7%と圧倒的に高く、「専門サービス」33.9%)及び「その他の非製造業」31.6%)でした。 その他の業種でも「外国人の採用、登用」が一位の「現在の日本人社員のグローバル人材育成」に肉薄していたのが「建設」33.3%「情報通信機器/電子部品・デバイス」32.8%)、「小売り」31.8%)、「鉄鋼/非鉄金属/金属製品」(31.6%)と続きます。

次に、2014年度調査、2016年度調査との時系列比較で見ると、コンスタントに割合が伸びているのは「外国人の採用、登用」のみで、「現在の日本人社員のグローバル人材育成」2016年度をピークに下がり、「海外ビジネスに精通した日本人の中途採用」2016年度を底にして2019年度に上昇しています。

 

海外ビジネス拡大が急務である日本企業の中でも人手不足感の強い中小企業においては特に外国人材や日本人の海外経験者等リソースを外に求める傾向が顕著と感じられました。